平成28年度の中小企業・小規模事業者向け税制改正の概要が公表されました。
税制改正大綱の内容なので、最終閣議決定されるまで確定内容というわけではありませんが、
概ねこの内容で改正される見通しです。

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 中小企業庁:平成28年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表しました
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151217ZeiseiKaisei.htm
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上記の中でも特に注目の改正は次の通りです。(ほぼ抜粋・一部改変)

【新設】新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例(固定資産税)

 ○中小企業が取得する新規の機械装置は、3年間、固定資産税を1/2に軽減する措置を創設。
 ○史上初の固定資産税での設備投資減税。赤字中小企業にも大きな効果あり。
 ○赤字法人にも課される固定資産税を軽減することで、赤字比率の高い中小企業に大きな効果。

【拡充】法人実効税率の引下げ 

 ○平成28年度に29.97%、平成30年度に29.74%まで税率引下げを決定

 <一方で>
 □減価償却方法の見直し
  (建物に加え)建物附属設備・構築物の減価償却方法を定額法に一本化。
 □生産性向上を促す設備等投資促進税制の縮減・廃止
  ・平成28年度末に廃止を決定。(「やるなら今でしょ」)←中小企業庁HPより(^^)
 □外形標準課税の拡大(大法人) 
  ・○大法人について、法人事業税における外形標準課税の割合を3/8から5/8に拡大。
  ・○中小法人は対象としない。また、中堅企業に対する負担軽減措置を設ける。
 □欠損金繰越控除制度の1年前倒し縮減と激変緩和措置(大法人) 

【延長】中小企業等の特例による法人実効税率の引下げ 

 ○中小企業等の年800万円以下の所得金額について、法人税率を15%に軽減する措置。
 ○平成27年度税制改正で、適用期限を2年延長。 

【延長】欠損金の繰戻しによる還付制度の延長

 ○欠損金が生じた場合、前年度に支払った法人税の繰戻還付を受けることができる措置。
 ○適用期限を2年延長。 


【延長】中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

 ○中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、
  当該減価償却資産の合計額300万円を限度として、全額損金算入(即時償却)することを
  認める措置。
 ○適用対象者から従業員1,000人超の法人を除外し、適用期限を2年延長する。
 

【延長】中小法人の交際費課税の特例

 ○法人が支出した交際費は、租税特別措置法により原則として損金不算入とされているが、
  中小法人は、特例として定額控除限度額(800万円)までの損金算入を認める措置。
 ○本措置の適用期限を2年延長する。

詳しくは、冒頭でご紹介した中小企業庁のHPをご参照ください。