障害者自立支援法における補装具の調査・検討などを行う厚生労働省の「補装具評価検討会」はこのほど、来年度の補装具の価格改定案を取りまとめた。

 2006年4月の障害者自立支援法の施行に伴い、厚労省は補装具の基準価格を毎年改定しているが、一部の補装具においては、当初設定した構造や基準価格が実態に合っていないとの指摘もあることなどから、価格改定ルールの検証・明確化を進めている。
 例えば、基準価格が10万円の「普通型」の車いすの場合、基本構造では10万円以内に収まったとしても、障害や生活状況に応じて機能のオプションを付加することで、実際には20万円を超える場合もあるほか、オプションを付加した車いすは、通常は価格の上限設定がない「特例補装具」として処理されるが、適正価格の判断があいまいになっているなどの指摘があった。
 改定案では、車いすや電動車いすにオプションごとの基準価格を設定するほか、車いすのオプションを追加した場合、最大10%の加算が可能となる「特別調整」を廃止することが適当としている。
 また、02年度に設定された現行の電動車いすのバッテリーの基準価格に比べ、実勢価格が2割程度高いことから、基準価格を改定するとしている。
 このほか、車いすの耐用年数についても、耐久性の向上に伴い、現行の5年から6年に引き上げることが示された。


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