名古屋市臨時議会で、総務環境、財政福祉両委員会は20日、市民税10%減税の恒久化、議員報酬半減の2条例案と、地域委員会のモデル実施を増やす補正予算案の計3議案を、いずれも全会一致で否決した。21日の本会議でも否決される見通しで、河村たかし市長と議会の対立はさらに深まりそうだ。

 委員会では、市民税減税の恒久化に対し「恒久財源が示されていない」、議員報酬半減は「客観的なデータを踏まえ、議会が主体的に決めるべきだ」との指摘があった。地域委員会については「8地区でモデル実施されており、十分な検証がされていない」とした。

 名古屋市議会は2月定例会で、河村市長が提案した議員の定数と報酬を半減する条例案や地域委員会のモデル実施追加の予算案を否決し、09年12月に成立した市民税減税条例を1年限りに修正した。市長はこれを不服として臨時議会を招集し、3議案を再提出していた。【丸山進、高橋恵子】

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