医療保険の審査支払機関が担う業務の質の向上や効率化を図るため、厚生労働省は「審査支払機関の在り方に関する検討会」を設置し、4月8日に初会合を開く。会合は原則公開される。同省によると、こうした検討会は初の試みで、担当者は「できることには順次取り組んでいきたい」としている。22日に第2回会合を開き、その後は月1回の開催で年内に提言をまとめる方針。

 医療機関は現在、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)と国民健康保険団体連合会(連合会)に対し、月1回、患者の診療報酬明細書(レセプト)を提出することで医療費を請求しているが、大手企業の健康保険組合や中小企業の協会けんぽは支払基金、国保は連合会と請求先が二つに分かれている。また、請求から支払いまで2か月程度かかることも問題となっている。政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)のワーキンググループが行った昨年秋の事業仕分けでは、支払基金と連合会の統合やレセプト審査の適正化を行うなどの「見直しを行う」とされた。

 同検討会では、両機関の業務の効率化や組織の在り方を見直すだけでなく、双方の競争促進や民間企業の参入についても協議する。例えば、請求から支払いまでの期間を短縮化するための審査フローの見直しや、競争原理の導入による手数料などコスト面の適正化も議題とする。

 検討会の構成員は次の通り。

 粟生田良子・埼玉県毛呂山町住民課長▽足利聖治・社会保険診療報酬支払基金専務理事▽飯山幸雄・東京都国民健康保険団体連合会専務理事▽稲垣仁・国民健康保険中央会総務部次長▽岩田太・上智大法学部教授▽遠藤秀樹・日本歯科医師会社会保険委員会員▽齊藤寿一・社会保険中央総合病院名誉院長▽高田清彦・中国電力健康保険組合常務理事▽高橋直人・全国健康保険協会理事▽長谷川友紀・東邦大医学部教授▽森田朗・東大大学院法学政治学研究科教授▽村岡晃・高知市保険医療課長▽山本信夫・日本薬剤師会副会長▽渡辺俊介・国際医療福祉大大学院教授、東京女子医科大客員教授▽高智英太郎・健康保険組合連合会参与(オブザーバー参加)


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