宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、政府の口蹄疫対策本部は19日、発生地から半径10キロ圏内で、感染していないすべての牛や豚計20万5000頭を殺処分することなどを柱とした総合対策を決定した。

 対策費は少なくとも300億円以上にのぼり、政府は予備費などを充てる方針だ。同日記者会見した赤松農相は、殺処分を前提としたワクチン接種について「1週間以内に全頭処分を終えたい」とした。

 農林水産省によると、全頭殺処分は口蹄疫が発生している同県東部の都農(つの)町、川南町、高鍋町、新富町から10キロ圏にかかる計8市町で実施。

 この地域では、すでに感染が判明した127農場の11万8000頭が殺処分対象となっているが、まだ感染が確認されていない約900農場の牛5万頭、豚15万5000頭についても「感染している疑いがある」と認定し、ワクチンを投与した上で殺処分することを決めた。

 農家に対しては標準評価額をもとに損失を計算し、全額を補償する。

 また、10キロ~20キロ圏の農家で飼育されている牛や豚1万5000頭については、国が買い取り、処分する案が検討されたが、地元農家が「安全性に問題があると疑われ、風評被害の恐れがある」と反発。

 このため、この地域の牛1万6000頭、豚1万5000頭は、出荷時期を迎えていない幼い牛や豚も含め、すべて1週間以内に出荷し、一定期間は新たな飼育も自粛するよう促す方針に変更した。

 家畜の「空白地帯」とすることで感染拡大を防ぎたい考え。早期出荷による売り上げ減少分は支援金交付で補填(ほてん)する。

 4農場で感染が確認されている同県えびの市は、発生数が少ないなどの理由で、これらの措置の対象から除外された。

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