政府は9日、10年度予算案の公共工事の実施場所(個所付け)をめぐり、中間段階にあたる「仮配分」を、全国の地方整備局を通じて地方自治体に通知し始めた。一部は民主党幹事長室から1月29日に民主党の各都道府県連に伝えられている。

 個所付けは従来、政府が11月ごろに概算要求段階での配分案を自治体に伝えた後、最終的には翌年3月ごろの予算成立後、財務相の承認を得て政府が発表していた。

 自民党政権時代は、1月以降、自治体の予算編成に反映させるため、水面下で自治体と配分額を調整する作業を行っていた。民主党は野党時代、この際に与党の族議員が予算積み増しを要求するなど、不透明な手続きで影響力を行使していると批判してきた経緯がある。

 鳩山政権は11月以降、概算要求段階の「仮仮配分」(国土交通省の長安豊政務官)を地方整備局のホームページで公開したが、今回の「仮配分」については、「ひとり歩きすると国と自治体の意見交換の妨げになる」(前原誠司国交相)ため公開しないとしている。

 しかし、党幹事長室が国会審議が始まる前に都道府県連に漏らし、自民党などが「国会審議を無視している」と反発していることから、10日以降に公開される可能性がある。【大場伸也】

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