鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、鳩山事務所は16日、平成21年に鳩山氏の実母(87)から受けた資金7500万円について、贈与税3470万円を納付したと発表した。昨年末に納付した約5億7500万円と合わせて、実母からの多額の資金提供の贈与税額は6億970万円となった。

 鳩山氏は昨年末、14年から20年分の計11億7千万円について贈与財産として申告し、贈与税約5億7500万円を納付。21年分については、申告期限を迎えていなかったため、納付していなかった。

 鳩山事務所は「(実母からの)贈与についてはすべて申告、納付をすませた」と発表。「国税当局の調査が実施中であり、国税の調査が完全に終結し、通知があった段階で報告すべきことがあったら改めて報告したい」としている。

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