NTT東西とNTTドコモが発注する光ファイバーケーブルの受注をめぐり、カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は14日、5社のカルテルを認定し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、うち4社に課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。課徴金は合計で約160億円にのぼるとみられ、命令ベースでは過去2番目の高額となる見通し。

 事前通知を受けたのは、住友電気工業(大阪市中央区)▽古河電気工業(東京都千代田区)▽フジクラ(江東区)▽昭和電線ケーブルシステム(港区)の4社。

 平成21年6月に4社とともに公取委の立ち入り検査を受けたアドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)は自主申告したため、課徴金の減免を受ける見込み。

 関係者によると、4社はNTT東日本と西日本が共同発注するコネクターなど光ファイバーケーブルの部品をめぐり、遅くとも17年2月から21年6月まで、カルテルを結び、受注社や割合、価格を調整していた。

 また、昭和電線ケーブルシステムを除く3社は18年1月から21年6月まで、NTTドコモ発注の部品をめぐり、カルテルを結んだ疑いが持たれている。

 各社は毎年2月ごろ、見積もり合わせをして最低価格を出した会社の発注単価をその年の単価と決定。そのうえで各社がNTTグループに出す見積書の価格、順位を話し合って決め、ほぼ均等に受注していた。

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