鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、企業・団体献金禁止の実現に向け、政治資金規正法改正案の今国会成立に期待感を示した。民主、社民、国民新の与党3党は幹事長会談を開き、企業・団体献金禁止に関する与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。だが、国民新党は協議機関呼びかけには同意したものの、企業・団体献金禁止には明確に反対しており、政府・与党内の亀裂が広がる可能性がある。

 首相は同日の参院予算委で、企業・団体献金の禁止について「政治不信を払拭(ふっしょく)させる大変重要な手だてとなる。この通常国会で結論を見いだしてほしい」と強調した。

 だが、与党の足並みは乱れている。

 企業・団体献金は政治活動に必要だとしている国民新党は「何で民主党の『政治とカネ』の問題の尻ぬぐいに、うちの党が付き合わなければいけないんだ」(国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相)と反発している。このため、自見庄三郎幹事長は与党幹事長会談で、協議機関設置は認めたが、「うちには考えがあるので、中身(の合意)は困る」とくぎをさした。

 小沢氏は会談後に行われた共同記者会見で、「『一方的に結論を』というやり方でなく、その場でみんなでやりましょう」と述べざるを得なかった。

 与党が一致していなければ、企業・団体献金禁止に反発する自民党に賛成するよう迫っても、迫力を欠くのは否めない。

 民主党は4日、与党幹事長会談に先立って、「政治資金対策チーム」の会合を開き、企業・団体献金を禁止する具体策の検討に入った。企業・団体献金の禁止に加え、企業などによる政治資金パーティー券の購入も禁じることが柱となる。

 ただ、政治活動に支障が生じかねないため、政党助成金を倍増する案や、公設秘書の雇用数の増加などを同時に実施する案も取りざたされている。景気の悪化から、「政党助成金の増額は国民の理解が得られない」との意見も強い。

 これに関連し、首相は参院予算委で、政治資金規正法の見直しで、秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任強化にも意欲を示した。

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