自民党は31日、政府の国家公務員法等改正案の対案をまとめた。(1)天下りのあっせん禁止違反に罰金刑(2)事務次官や局長の一般職への降格も可能にする幹部公務員法制定(3)総人件費抑制のための給与法見直し--を盛り込み、政府案より改革色を強く打ち出した。4月1日に正式決定し、公明党とみんなの党に今国会への共同提案を呼びかける。

<薬害C型肝炎>「医薬品基本法」制定を 有識者会議(毎日新聞)
厚労省再生元年の原動力に―長妻大臣が新採職員に訓示(医療介護CBニュース)
自民、5月決着先送りなら首相退陣を=普天間で与野党幹部が論戦(時事通信)
水俣病不知火患者会、和解案受け入れ決定(読売新聞)
「長官銃撃はオウムのテロ」警視庁が異例の発表(読売新聞)