集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めている集団訴訟で、政府は13日、国側が北海道訴訟で和解協議入りする際、具体的な救済案の提示を見送る方針を決めた。
 原告側は早期解決を訴えており、具体案を示さない姿勢は反発が予想される。
 仙谷由人国家戦略相や長妻昭厚生労働相らが同日協議し、14日に行われる札幌地裁の進行協議で和解勧告に応じることを正式に決めた。
 集団訴訟は全国10地裁で計420人が係争中だが、今後は札幌地裁での協議を軸に救済案などの交渉が進められる。しかし、双方の主張は隔たりが大きく、難航する可能性が高い。 

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