民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」(東京都港区)や「清水建設」(同)、「大成建設」(新宿区)の受注時の社長らから一斉に事情聴取したことが30日、関係者への取材で分かった。工事受注に至る経緯や小沢氏側への裏献金の有無などについて説明を求めたとみられる。

 聴取されたのは、鹿島会長(75)や大成建設相談役最高顧問(73)、清水建設幹部ら。

 鹿島と清水は平成16年10月、別の1社と共同企業体(JV)を組み、胆沢ダム本体工事を約216億円で受注。大成は17年3月、3社JVでダム関連工事を約168億円で受注した。鹿島会長は8~17年に、大成最高顧問は13~19年にそれぞれ社長を務めていた。

 特捜部は、陸山会が16年10月に購入した土地代金の原資4億円や、17年3~5月に陸山会に出入金された4億円について、胆沢ダム工事を受注したゼネコンからの裏献金が含まれている疑いがあるとみて捜査。

 年明けから各社の担当者から任意聴取を継続しているほか、13日には鹿島本社を家宅捜索。19日には同工事を下請け受注した中堅ゼネコン「宮本組」(兵庫県姫路市)や「山崎建設」(東京都中央区)を捜索していた。

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