名古屋市議会2月定例会は19日、議会側が独自の改革案をまとめた「議会基本条例案」を全会一致で可決した。また、当初予算案の審議を尽くすため、同日までだった会期を24日まで延長することを決めた。政令市で議会基本条例を制定したのは川崎市、さいたま市に続いて3番目。

 主要4会派を代表して吉田伸五市議(民主)が「より市民の視点に立った市政にするために活動理念を明らかにし、抜本的な改革に取り組み、市民視点で政策提言できる議会にする」と提案理由を説明した。可決後、河村たかし市長は記者団に対し「定数も報酬も一切手つかずのお手盛り条例。再議は当然検討する」と述べた。再議に踏み切った後、条例案は再可決に必要な3分の2以上の賛成で成立する見込み。

 一方、議会解散(リコール)署名の準備を進めていた市長の支援団体「河村サポーターズ」の主要メンバー2人が団体の世話人を辞任したことについては、河村市長は「2人には大変お世話になったが、署名活動は市民がやるもので影響は特にない」と強気の姿勢を見せた。【丸山進】

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