大阪府四條畷市は25日、市内の住宅用地を事業用地などに誤って登録し、昭和52年度から平成21年度まで、土地所有者から固定資産税と都市計画税を過徴収していたと発表した。市は市要綱に基づいてさかのぼることができる平成2年度から今年度までの過徴収分など約5347万円を3月上旬にも返還する。

 市によると、所有者が建物を新築した際や土地を売買した際、職員が住宅用地を事業用地などに誤って登録し、課税額を算定。このため、24人と2法人の住宅用地の減税措置がなされず、33年にわたって固定資産税を徴収しすぎていた。個々の返還額は最大で約1千万円になる。

 市では昨年8月、市民の指摘で同様の過徴収が発覚し、2法人に計約2670万円を返還。その後、ほかの事例を調べていた。

【関連記事】
東大阪市の国保料過徴収 21年度も算出ミス
ジュース1本8983円…「スゴカ」利用で過徴収
長野・松本の日帰り温泉で料金過徴収 料金区分が条例に違反
健康保険料など過徴収 大阪社会保険事務局
介護保険料の天引きミス 岐阜県養老町

弁護側は有期刑求める=2人強殺事件が結審-裁判員評議開始・鳥取地裁(時事通信)
民家火災で2人死亡=老舗うなぎ店主と長女か-埼玉(時事通信)
首相「民意の表れ」 沖縄県議会が意見書可決(産経新聞)
若田宇宙飛行士 ISS運用ブランチチーフに 日本人で初(毎日新聞)
<石垣市長選>前市議の中山氏が初当選 現職の大浜氏を破る(毎日新聞)