鈴木寛文部科学副大臣は14日の記者会見で、公立小中学校の少人数学級化に向け、現在「40人」としている国の学級編成標準や、それに伴う教職員定数の在り方について議論を始める方針を明らかにした。同省政務三役は2月に開く学校関係者との意見交換を皮切りに検討を始め、8月末までに一定の結論を出す方針。現行の40人学級は1980年度に定められており、見直し方針が決まれば約30年ぶりの改正となる。
 鈴木副大臣は「(40人学級を)変えるべきだという話になれば、(関連法を)何らかの形でいじらないといけない」と述べ、早ければ2011年の通常国会に関連法案を提出する可能性を示唆した。
 学級編成標準は、義務教育標準法が定めた公立小中学校の1学級の上限人数。ただ、都道府県教育委員会は、国の標準の範囲内で独自に人数を定めることができ、実際には既に多くの自治体が40人を下回る学級編成に取り組んでいる。 

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