鳩山首相は13日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、「5月末決着」を事実上、断念する考えを表明した。

 首相が掲げてきた「移設先の地元、米国、与党すべての同意」を得た上での「5月末決着」は困難だと認めたものだ。6月以降も関係自治体や与党との調整を継続する方針だ。だが、「5月末決着」を「国民との約束」としてきた首相の政治責任を問う声が高まるのは確実で、政権運営は一層厳しさを増すと見られる。

 首相は13日夜、首相官邸で記者団に「5月末までに決着するという考え方を変えたわけではない。ただ『5月ですべてのことができあがった』ということには、なかなか難しいかもしれない」と述べた。

 移設先として検討している沖縄県内や鹿児島県・徳之島のほか、「沖縄県内移設」に反対している社民党などの同意の今月中の取り付けが絶望的な情勢の中、「決着」の条件を変更したものだ。

 さらに首相は「北東アジアでもかなり緊張感が漂う事象が出てきている。こういう時に国民が安全保障を自らの問題、地域の問題として発想していただくことは大事だ」と述べ、沖縄の負担軽減策に全国の自治体が協力することに期待を示した。首相の求めで27日に開催される全国知事会(会長=麻生渡・福岡県知事)で直接、各知事に協力を要請する方針だ。

 政府は「5月末決着」断念による首相の責任論浮上をけん制する狙いから、月内に閣議を経て、政府としての対処方針を示す考えだ。日米が2006年に合意した沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正する案と、徳之島など県外に基地機能や訓練の一部を分散移転する案が軸となっている。

 これに関連し、政府関係者は13日、普天間飛行場のヘリコプター部隊など最大1000人の離着陸訓練を徳之島に移転する一方、沖縄県内の他の米軍基地で行われている実弾射撃などの訓練を九州地域内の自衛隊基地などに分散移転することを検討していることを明らかにした。

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