■役所や病院周辺19日から全国導入

 警察庁は15日、高齢者や障害者、妊婦らを対象とした専用駐車区間を19日から全国で導入すると発表した。駐車時に必要な標章の申請も同日から全国の警察署で受け付ける。専用区間は官公庁や病院、金融機関などの近くに362カ所、計約1148台分設置する。

 専用区間を利用できるのは、自動車の運転免許保有者で、70歳以上の高齢者と身体や聴覚に障害がある人、妊娠中や出産後8週間以内の女性。標章の申請には免許証や車検証などが必要で、即日または2週間以内に交付される。

 専用区間は公共交通機関を使いにくく、車の利用頻度が高いとみられる場所を中心に選定された。愛知県が最多で99台分あり、新潟県96台分、北海道78台分と続く。東京都や岡山、徳島、福岡各県では無料の専用区間のほか、一部の時間制路上パーキングが専用区間として有料で使用できる。

 利用できるのは標章の申請者のみで、他人に貸与したり譲渡したりすると5万円以下の罰金。対象者以外が駐車した場合は違法駐車となり、通常の放置違反金に2千円が上乗せされる。

 ■70歳超運転手 3割増592万人

 高齢化社会の進展に伴い、増え続ける高齢ドライバー。警察庁は「安全に運転してもらうための支援が重大な課題」と位置付けており、専用駐車区間を今後増やす方向で検討している。

 警察庁によると、平成16年に約442万人だった70歳以上の運転免許保有者は、20年には約592万人となり、4年間で約34%も増えている。

 一方で、高齢者が車やバイクを運転中に起こす事故も増加。運転者側に原因がある交通死亡事故は昨年4395件あったが、うち70歳以上は640件に上り、全体の約14%を占めた。

 運転者の死亡事故全体が減少傾向にある中で、70歳以上の占める割合は上昇を続け、11年からの10年間でほぼ倍増している。

 ただ、公共交通機関が発達していない地域では、日常生活で車を運転する必要に迫られる高齢者は少なくない。

 警察庁は「官公庁や病院など、利用が多く見込まれる施設の周辺に、高齢者が安心して駐車できる環境を整備する必要がある」としている。

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