インターネット通販サイト「楽天市場」を展開する楽天は27日、中国のネット検索最大手、百度(バイドゥ)と提携し、中国でネット通販事業に参入すると発表した。両社は中国内に合弁会社を設立し、中国当局の認可が下り次第、今年後半からネット通販事業を展開する。数年後には中国内でナンバーワンのネット通販事業に育てる考えだ。

 楽天が海外でネット通販事業を手がけるのは台湾、タイに続き、3カ国・地域目になる。三木谷浩史会長兼社長は「今後は世界戦略に打って出る」という成長戦略を描いており、急成長する中国の消費市場を自社の収益に取り込みたい考えだ。

 一方、百度にとっては楽天と組むことで、ネット通販事業に本格参入する形になる。

 両社は今後、中国でネット通販事業を営む合弁会社を設立する。出資額は当初3年間で総額43億円。出資比率は楽天が51%、百度が49%持つ。合弁会社の社長は、経営の主導権を握る楽天から派遣する。

 百度は世界のネット検索サイトの市場シェアでは、米グーグル、米ヤフーに次ぐ世界3位。中国では最大のシェアを持つ。一方、楽天はネット販売事業の売上高で米アマゾンに続く世界第2位の地位にある。

 楽天では同社のネット通販ノウハウと、百度のネット集客力という強みを組み合わせることで「できるだけ早期に中国でナンバーワン通販サイトになる」としている。

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