鈴木寛文部科学副大臣は2月10日、東京都内で開かれた「医療政策サミット2010」で講演し、大学附属病院の今年4月からの診療報酬について「劇的に改善する」と強調した。

 鈴木文科副大臣は、大学・大学病院の支援に今年度第二次補正予算と来年度予算案を合わせて487億円が計上されていることについて、「地域医療の最後のとりでである大学附属病院は出血多量の状態。とにかく止血・輸血する方針で、政策資源を集中させた」と説明。最終調整中の大学附属病院の診療報酬については「特に入院医療の診療報酬は劇的に改善する」と述べた。

■「エビデンスに基づく報酬額の決定を」
 また、実際に必要なコストと診療報酬との間にある乖離こそが、日本の医療政策をゆがめてきたとの認識を表明。「次回の診療報酬改定は、どういう医療行為が、どれだけの人員や医療機器を投入して行われているかといったエビデンスを確定させた上で、報酬額を決定すべき」と訴えた。


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