海外に住む有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だとして、中国・上海在住の日本人男性(67)が5日、国に投票を認めることや国家賠償5000万円を求めて東京地裁に提訴した。代理人によると、在外邦人が国民審査をめぐり提訴したのは初めて。

 訴えによると、海外に住む邦人は、国政選挙の場合、郵送や日本大使館などで投票が可能になっている。これに対し、衆院選公示と同時に告示される最高裁裁判官の国民審査は、期間内に投票用紙の発送や回収ができないなどの理由で認められていない。

 原告側は、国政選挙の在外邦人の投票権が争われた平成17年の最高裁判決を「在外邦人の投票を比例代表でしか認めていない」と批判。「国民審査権も憲法に定める参政権に当たる。在外邦人の選挙権の行使を不当に制限しており、投票できないのは違憲」と主張している。

 国民審査は、任命後初めて衆院選を迎える最高裁裁判官が対象。辞めさせたい裁判官に×印をつける形で投票が行われ、有効投票の過半数で罷免されるが、これまでに罷免された裁判官はいない。

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