警察庁は8日、飲酒運転が原因で免許取り消し処分を受けた人を対象にした講習を新たに実施することを決めた。アルコール依存度を測るテストや飲酒行動改善のためのカウンセリング実施などが柱。秋ごろに複数の都道府県で試験的に導入し、3年後をめどに本格実施を目指す。
 運転免許の取り消し処分者は、再取得の際に運転免許試験場などで2日連続、計13時間の講習を受けることが義務付けられている。昨年の受講者は約3万4000人で、このうち飲酒運転違反者は全体の約26%に当たる約8800人に上ったが、これまでは取り消し理由にかかわらず講習内容は同一だった。
 同庁によると、飲酒運転違反者には、2日連続で計12時間講習を受けさせた後、4週間を置いてさらに1時間受講させる。 

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