民主党小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)から選挙資金1600万円を受け取ったとされる事件で、資金の一部に、長年北教組内で蓄積された巨額の「主任手当」が充てられていた疑いがあることが18日、捜査関係者などへの取材で分かった。札幌地検は、家宅捜索で押収した資料を基に資金の流れを調べている。
 主任手当は、学年主任などを務める教員に対し日額200円が支払われるもので、北海道教育委員会(道教委)は1978年に導入。しかし、北教組は当初から教育現場に対する管理が強化されるなどと反対し、組合員から徴収した手当相当額を道教委に返還する措置を取っていた。道教委はこれを2007年末まで北教組にそのまま送り返しており、約30年間の返送額は約55億4000万円に上るという。
 北教組は「道教委から返された金は金融機関に預けている」としているが、利息については説明を拒否。関係者によると、北教組は組合員に対しても利息の総額は答えず、使途も「事務手続きの経費」としか説明していないという。
 札幌地検は、小林氏側に渡った選挙資金の一部にこうした利息などが充てられた可能性もあるとみて、関係者から事情を聴いている。 

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