厚生労働省が行った新型インフルエンザ対策を検証する会議(座長・金沢一郎日本学術会議会長)の初会合が31日、東京都内で開かれた。メンバーの約半数を政策立案にかかわった専門家が占めたのに対し、人選を疑問視する声も上がった。
 会議メンバー11人のうち、5人は尾身茂自治医科大教授ら政府の専門家諮問委員会の委員。対策の決定過程に関与した当事者の多さについて、一部の出席者は「保健所や学校関係者など、一番声を拾い上げたい人がいない」と指摘した。
 これに対し、金沢氏は「現場の意見を反映させるのが大事」と述べ、次回以降は水際対策などテーマを絞り、関係者から意見を聴くこととした。
 会合では、厚労省の担当者が対策の目標について、「流行のピークを遅らせ、重症者や死亡者を最小限にする」などと説明。死亡率が諸外国と比べてけた違いに少なかったことを明らかにした。 

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