17日に告示された名護市長選に、民主党や自民党などの中央政党は、まるで「傍観者」のような態度をとっている。民主党は日米合意に基づく現行計画(名護市辺野古への移設)反対派の候補者を推薦しているが、鳩山政権は辺野古以外の移設先がなかなか見つけられないのが実情。自民党も移設問題の争点化は避けたい事情があり、普天間問題が話題になればなるほど、中央政党は選挙戦に手を出しにくい状況になっている。

  名護市民うんざり…普天間飛行場移設問題と名護市長選の経緯

 「どのような方が選ばれるかは、それなりの判断になる可能性はあるが、まずは(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会でしっかりと検討していくことに尽きます」

 民主党が移設反対派の候補者を推薦しているにもかかわらず、鳩山由紀夫首相は17日、神戸市内でこう発言し「中立」の立場を強調した。煮え切らない態度の背景には選挙結果にかかわらず移設問題に「フリーハンド」で臨みたい意向がにじんでいる。これについて、与党幹部は「(移設先の)選択肢を狭めるのは得策ではない。みんな本音では容認派が勝つほうがいいのかもしれない」と解説している。

 また、民主党は「これまでも地方選には入っていない」(党選対幹部)として、党幹部らの現地入りは予定していない。「党幹部が応援演説で移設反対や県外移設などの『言質』をとられることを避けている」(中堅議員)からだ。

 国民新党も移設反対派を推薦しているが、下地幹郎政調会長は「党本部としては地方選なので介入せず、沖縄側で対応したい」と述べるにとどめている。気を吐くのは「県外・国外移設」を声高に主張してきた社民党ぐらいだ。

 一方、自民党は前回市長選で推薦した移設容認派の現職に近いものの、表だった応援活動はしていない。

 党執行部は辺野古移設を支持、だが、沖縄県連は主張を「県外移設」へ転換、ところが、候補者は辺野古移設容認派…と、普天間問題について複雑にねじれた党内事情があるからだ。自民党の大物議員が現地入りすれば、普天間問題が注目され、かえって選挙戦が不利になる。執行部は事態を静観。谷垣禎一総裁も「国が判断すべきことを、地方選の選択にかからしめる言動は間違っている」(15日)と述べ、移設問題が争点になることを牽制(けんせい)している。(山田智章)

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