経済産業省は12日、中小企業振興の基本方針となる「中小企業憲章」の原案を公表した。民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)に作成を盛り込んでいた。パブリックコメントの募集などを経て、6月にも閣議決定したい考えだ。
 原案は、政府を中核に国の総力を挙げて中小企業を振興するとの理念を明記。地域社会や住民生活への貢献、伝統技能や文化の継承を踏まえ、中小企業を「社会の主役」と位置付ける一方、従来の大企業偏重を改める姿勢を示した。
 その上で基本原則として(1)起業や海外展開の促進(2)大企業の不当な圧力を排除した公正な市場環境の実現(3)セーフティーネットの整備-などを掲げ、具体的政策を実施するとした。 

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