産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日実施した合同世論調査で、政権発足後初めて鳩山内閣の支持率が5割を下回ったのは、無党派層や女性を中心に鳩山内閣離れが進んでいることが大きな要因だ。調査では、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題で国民が不信感を覚え、民主党支持層でさえも厳しい声があることが浮き彫りになった。

 昨年9月の政権発足直後の調査(9月16、17両日)で68・7%と6割を超えた内閣支持率は、この4カ月間で24・4ポイント下落した。特に発足時、約8割が支持した女性40代は支持率が半減、39%まで落ちた。

 民主党支持層では、なお84・9%と高い内閣支持率だが、「支持政党なし」とするいわゆる無党派層では24・6%と内閣発足時に比べ約3割減った。政党支持率も、自民党を大きく引き離しているが、内閣発足直後と比べると1割以上減り、3割台前半にまで落ち込んでしまった。

 支持の減少が、小沢氏らをめぐる「政治とカネ」問題への不満と結びついているのは明らかだ。小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件に関しては、特に中高年の女性の視線が厳しくなっている。40代の94・8%、50代の95・2%の女性は、小沢氏のこれまでの説明に「納得していない」と回答。「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」とする回答も、男性の67・1%に対して女性は74・1%。さらに「小沢氏は国会議員を辞職すべきだ」とする答えも女性では5割を超えた。

 一方、民主党支持層からも小沢氏に対しては厳しい視線が送られた。小沢氏の説明に「納得できない」と答えた人は83・0%で、小沢氏が批判している検察側の捜査についても、63・0%が「適切だ」と回答。「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」としたのが57・7%に上り、「議員辞職すべきだ」との答えも29・9%あった。

 また、小沢氏をめぐる問題への鳩山首相の対応についても、民主党支持層で50・9%が「適切ではない」と答え、さらに79・6%が今夏の参院選に「影響がある」と回答している。

 無党派層では、小沢氏の説明に92・5%が「納得できない」と答え、参院選への影響についても91・9%が「ある」としており、「脱小沢」志向が強く現れている。

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