NTT東日本、西日本などが発注する光ケーブルを巡る価格カルテル疑惑で、公正取引委員会は14日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固め、メーカー各社に処分案を通知した。

 課徴金の総額は、価格カルテルとしては過去最高の160億円前後に上る見通し。

 NTT向け光ケーブルのカルテルで処分を受けるのは、電線製造大手の住友電気工業(大阪)、古河電気工業(東京)、フジクラ(同)など4社。このうち3社はNTTドコモ発注の光ケーブルでも同様にカルテルを結んでいた。

 このほか、部品を巡っても別のメーカー1社を含む4社が処分対象となった。日立電線などが出資する「アドバンスト・ケーブル・システムズ」もカルテルに加わっていたが、公取委の立ち入り検査前に自主申告したため、処分を免れるとみられる。

 関係者によると、各社は数年前から、インターネット通信用の光ケーブルや関連部品について発注前に話し合い、受注価格などを決めていた疑いが持たれている。

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