民主党の小沢一郎幹事長が政治資金規正法違反事件で刑事責任を問われた場合の進退に言及したことをめぐり2日、閣僚から発言が上がった。前原誠司国土交通相は閣議後の記者会見で「新たな局面が生じた場合は、総合的に判断して自浄能力を発揮する必要がある」と強調。千葉景子法相は「政治家のみならず、やはり刑事責任を問われることは重い」と語った。
 前原氏は「現時点では幹事長の続投に賛成」としながらも、かつて自らが党代表を辞任したことに触れ、「責任ある立場にある方は基本的には自分の判断が大事だ」と指摘した。
 また、小沢氏の元秘書で4日に拘置期限を迎える同党の石川知裕衆院議員について、赤松広隆農林水産相は「起訴となれば、何らかの党としてのけじめ、見解を示さざるを得ないだろう」と述べ、起訴された場合は離党勧告や除名などの処分は不可避との認識を示した。 

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