PHS大手のウィルコムが会社更生法を活用した経営再建を検討していることが27日、明らかになった。早ければ2月にも主要関係者の合意を得た上で同法の適用を申請する「事前調整(プレパッケージ)型」を採用する見込み。企業再生支援機構と法的整理の活用で、透明性を確保しながら早期の再建を目指す。
 「事前調整(プレパッケージ)型」の法的整理は、経営危機に陥った日本航空の再建問題で採用された。ウィルコムは多額の借入金が重荷となり、昨年9月から私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」を進めてきたが、再建計画案作りが難航している。 

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