自民党の石破茂政調会長は10日、党本部で開かれた全国政調会長会議で、永住外国人への地方選挙権付与などに反対する意見書の採択を地方議会に促すよう各都道府県連に指示した。自民系が多数を占める地方議会を足場に鳩山政権を揺さぶる狙いがある。

 石破氏は「多数で何でもできるという民主党政権を一日も長く続けさせてはいけない。怒りの声を地方からも上げてもらうのが肝要だ」と強調した。反対意見書の例として、外国人地方選挙権のほか、陳情窓口の民主党幹事長室への一本化▽子供手当の地方負担▽農家の戸別所得補償制度--なども示した。【田所柳子】

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