水門設備工事を巡る官製談合事件で、国土交通省は29日、関与した23社に52件約8億6668万円の損害賠償を請求し、うち44件総額約7億8636万円について同省OB5人に連帯して賠償するよう求めたと発表した。同省所管の独立行政法人「水資源機構」も同日、関与した元常務参与ら2人と12社に9件約7億2231万円を連帯して賠償するよう請求したと発表した。

 公正取引委員会が07年、中央官庁として初めて国交省に官製談合防止法を適用。同省は内部調査の実施や公表を義務づけられ、▽山口甚郎元国土地理院長▽豊田高司元技監▽元建設施工企画課長補佐▽近畿地方整備局の元機械施工管理官(死去)▽旧東北地方建設局の元機械課長▽水資源機構の元常務参与と元理事の7人が関与したとして賠償請求した。

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