消費者庁は19日、「新たな手口による詐欺的商法に関する対策チーム」を設置すると発表した。同庁、警察庁、金融庁、経済産業省などの課長級が参加し22日に初会合を開く。

 貴金属や未公開株の取引などを介した多様化、高度化した詐欺的商法の被害が相次いでいる。同チームは、悪徳商法関係省庁連絡会議の中に置かれ、手口の実態調査や分析、現行制度での課題、解決策の検討などをする。福島瑞穂消費者担当相は「消費者被害をなくすことに力点を置きたい」と話した。【山田泰蔵】

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