日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は来月取りまとめる報告書で、4つの「密約」のうち2つについて、存在を認定する方向となった。

 密約と認定される見通しとなったのは〈1〉1960年の日米安全保障条約改定時にまとめた朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動〈2〉72年の沖縄返還時に交わされた有事の際の核持ち込み――の2つ。

 〈1〉については同省の内部調査で、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が半島有事の際、在日米軍が日本の施設などを自由に使用できるなどとした「例外的措置」に関する協議の議事録が見つかった。〈2〉を巡っては当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した「合意議事録」を昨年12月、佐藤首相の遺族が公表した。有識者委はこれらの発見を踏まえ、「密約が存在した」と判断する方向だ。

 一方、〈3〉「60年の日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約」は、明確な日米間の合意文書が見つかっておらず、当時、日本政府が密約を結んだ認識はなかったと結論づける見通しだ。〈4〉「沖縄返還補償費の肩代わりに関する密約」は日本では明確な合意文書が見つかっていないが、米側文書や関係者の証言があるため、精査している。

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