政府が通常国会に提出予定の、永住外国人への地方選挙権付与法案を巡り閣内の足並みが乱れている。15日の閣議後会見では、法案を担当する原口一博総務相が議員立法での提出を主張、連立を組む国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相が選挙権付与そのものへの反対を改めて明言。いずれも政府方針に逆行するもので、今後も曲折が予想される。

 同法案は11日の政府・民主党首脳会議で、選挙権付与にこだわる小沢一郎幹事長の求めに鳩山由紀夫首相が同調し、議員立法ではなく、政府が提出すると決まった。しかし、原口氏は15日の会見で「民主主義の基礎にかかわることは行政府が先にやることなのか。しっかりと国会で提案があるのが基本だと思う」と指摘。千葉景子法相も「本来は議員立法が適切かな、と考えたりする」と同調した。

 亀井氏は「日本がかつて朝鮮半島を支配したことにおわびする気持ちはなければならないが、それと選挙権を付与するのは別だ」と強調。「日本で参政権を行使したい、という外国籍の方は帰化されればいい。(法案提出は与党)3党の連立合意に入っておらず、それぞれの党での議論から始めねばならない」とクギを刺した。

 こうした反応に平野博文官房長官は「閣僚にいろんなご意見があるようだ」としつつ、「政府として提出すべく調整を進める」と政府提出の構えを崩していない。

 法案提出には閣議での全閣僚の同意が必要で、亀井氏が最後まで反対すれば閣議決定は困難。政府で同法案の作成や国会審議を担当する原口氏の慎重姿勢も法案の行方を不透明にしている。民主党内にも根強い反対論があり、政府・与党の方針を一致させる道筋は見えない。【山田夢留】

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