日本薬剤師会(児玉孝会長)はこのほど、「平成22年度診療報酬・調剤報酬改定に関する答申について」と題する見解を発表した。調剤報酬については、「後発医薬品調剤体制加算」の評価方法が現行の処方せんベース(調剤率30%以上)から数量ベースに改められ、調剤率(20%以上、25%以上、30%以上)に応じてそれぞれ6点、13点、17点を加算できる仕組みになることに対し、「現場での混乱も若干懸念される」としながらも、一層の後発医薬品の普及・促進に努めていくとしている。

 また、病院、診療所に勤める薬剤師関連では、医療機関におけるチーム医療や医薬品の安全管理で薬剤師の活動が適切に評価されることになったとする一方、「薬剤師の病棟配置に着目した評価の導入が見送られてしまったことは大変残念」として、次回改定に向けた検討に期待感を示した。

 改定全体として10年ぶりのプラス改定となることについては、「厳しい財政状況の中、医療提供体制ならびに皆保険制度を堅持するという政府の姿勢の表れであると理解している」とした。


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