厚生労働省は4月8日、インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づき2008年度に来日した看護師候補者の就労・研修の実態や、日本語のコミュニケーション能力などに関する調査結果を公表した。それによると、医療機関の理事長らに候補者の受け入れ目的を聞いたところ、「将来の外国人看護師受け入れのテストケースとして」が84.8%で最も多かった。

 調査は、08年度に来日したインドネシア人看護師候補者を受け入れた医療機関47施設の理事長・病院長、研修責任者、患者、看護師候補者本人などを対象に、今年2月2-16日に実施。36施設(回答率76.6%)、551人から回答を得た。

 それによると、候補者の受け入れ目的を複数回答で聞いたところ、「将来の外国人看護師受け入れのテストケースとして」が84.8%で最も多く、以下は、「国際貢献、国際交流のため」(72.7%)、「職場の活性化のため」(69.7%)、「看護補助者の人員不足の解消のため」(57.6%)と続いた。
 これら目的の達成状況を見ると、上位3項目は「概ね達成されている」が最も多かったのに対し、「看護補助者の人員不足の解消のため」は「どちらとも言えない」が42.1%で最も多く、「全く達成されていない」「あまり達成されていない」との回答もこれら4項目の中で最も多かった。
 今後、候補者を再度受け入れたいかとの質問に対しては、「現時点では何とも言えない」が51.5%で最も多かった。「機会があれば受け入れたい」は30.3%、「受け入れたくない」は18.2%だった。

 さらに、候補者の日本語学習の状況を研修責任者に聞いたところ、「話すこと」「聞き取ること」「読み書きすること」のいずれも「出来る」(「よく出来る」「概ね出来る」)が半数を超えた。「出来る」は「聞き取ること」が84.5%、「話すこと」が75.9%、「読み書きすること」が60.4%だった。
 また職員に、候補者がコミュニケーションをうまく取れず、職員、患者・家族と問題が生じた事例の有無を聞いたところ、それぞれ「ある」が26.9%、17.9%だった。事例の具体的な内容は、職員の場合は「連絡、指示が通じない」(50.8%)、患者・家族の場合は「患者等の質問、要求が理解できない」(47.6%)が最も多かった。

 同省の担当者は調査結果について、病院の職員や患者とのコミュニケーションは比較的良好なものの、看護補助者としてではなく看護師として本格的な業務を行うことを想定した場合は「やはり大きな壁がある」と指摘し、日本語の習得を含めた支援を進めていきたいとしている。


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