日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会」(日病協、議長=小山信彌・日本私立医科大学協会病院部会担当理事)は2月26日、代表者会議後に記者会見を開いた。会見で邉見公雄副議長は、来年度の診療報酬改定における医科の改定率の内訳が示されたことについて、「入院」の点数を充実させようという民主党の意図との認識を示した。その上で、「外来」の財源について言及し、「外来には救急、小児、周産期もあるから、再診料は下げるというのが、頭に初めからあったのではないかというふうな感じはする」と述べた。

 邉見副議長は「逆にいえば、厚労省の役人が怒られても『政権与党が悪い』という逃げ道をつくるための一つの布石だったかもしれない」とも述べ、「そこは良く解釈するか、悪く解釈するかによる」とした。
 また「外来診療料」について、「(再診料の議論に)出すと69点とか下がる恐れがあるから、意図的に出さなかった」と明かした。

■「特定看護師」、見解は未統一

 また、日本医師会が創設に断固反対の姿勢を示す「特定看護師」(仮称)に関連して、小山議長は看護師の「職掌拡大」には前向きな姿勢を示した。さらに邉見副議長も、医師の補助者として看護師の業務を増やしていく方向では「皆一致している」と述べたが、「特定看護師」の是非については日病協で統一的な方向性はまだ出ていないとした。


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