「天下りあっせんの全面禁止」に伴い11年度の一般職国家公務員の新規採用者数を半減する政府方針について、総務省が各省に通達した採用枠別の削減目標が10日、判明した。本省で企画立案に携わる国家公務員1種(キャリア官僚)と2種を2割減として本省の政策立案能力を維持する一方、民主党が大幅縮減を主張してきた地方機関を中心に8割削減することで「半減」を達成する構えだ。09年度の採用実績9112人を11年度は4600人程度とする。

 本省で高卒から受験できる3種が地方と同様8割減となる一方、地方でも国税専門官など専門性の高い職種は5割減にとどめる。

 この方針で本省採用は09年度の1732人が3割減の約1300人、地方採用は7380人が約3300人と半分以下に減る。キャリアは09年度の495人が400人弱になるが、省によっては専門色が強い2種の削減幅を増やし1種の採用数を維持する可能性もある。総務省は各省の回答を待ち、14日にも11年度の採用者数を確定する方針。【小山由宇】

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