口蹄疫、政府が対策提示 10キロ圏内、20万頭処分 (産経新聞)

 ■奨励金を交付/ワクチン接種

 宮崎県での家畜伝染病・口蹄(こうてい)疫被害の急速な拡大を受け、政府は19日、全閣僚で構成する口蹄疫対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)を首相官邸で開いた。発生地から半径10キロ圏内に設定されている「移動制限区域」内のすべての牛や豚にワクチンを接種してウイルスの拡散を抑えた上で殺処分するなどの対策を決めた。

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 ■10~20キロ圏内、早期出荷促す

 今回の対策で新たに殺処分の対象になるのは牛約5万頭、豚約15万5千頭の計約20万5千頭。処分対象は18日までの分と合わせて計約32万3千頭となる。

 農林水産省は20日にもワクチン接種を始めるが、全頭接種には3~4日かかる見通し。殺処分は同県川南町周辺が対象で、感染数が少ないえびの市と、隣接する熊本、鹿児島両県には適用しない。

 政府は、新たに殺処分する牛1頭につき約60万円、豚1頭につき約3万5千円の奨励金を農家に支給する。また、これまで殺処分を実施した農家すべてに、牛や豚の評価額の5分の1を見舞金として支給。5分の4は家畜伝染病予防法に基づき見舞金を支払う。

 一方、移動制限区域の外側で家畜の移動を禁じている10~20キロ圏内の「搬出制限区域」については、緩衝地帯とするため早期出荷を促す。対象となるのは牛約1万6千頭、豚約1万5千頭の計約3万1千頭。出荷を早めることで低減する価格については、経営再開支援金の交付により補填(ほてん)する。

 このほか、(1)高速道路のインターチェンジや国道で一般車両の消毒を行うポイントの増加(2)埋却地の円滑な確保(3)獣医師や自衛隊派遣要員などの増員-を新たに実施する。政府はこれらの対策に必要な予算として、300億~400億円を想定している。

 鳩山首相は19日夜、首相官邸で記者団に「これで十分に(感染の)拡大を防げると思う。農家や自治体の皆さんを慰労し、努力に報いる対応を行いたい」と対策に自信を示した。赤松広隆農水相は今後3週間、新たな感染がなければ確認されなければ、口蹄疫終結を宣言するとしている。

 ただ、政府の対策をめぐっては、感染が拡大しつつあった4月末に赤松氏が外遊し、現地入りも今月10日になるなど対応の遅れが指摘されている。平野博文官房長官は19日の記者会見で「次の糧にするため、きちんと反省はしなければならない」と述べた。

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韓国艦沈没、米含め緊密連携し対応…日韓外相(読売新聞)

 【慶州(韓国慶尚北道)=石川有希子、竹腰雅彦】岡田外相は16日、韓国の柳明桓外交通商相と慶州のホテルで会談し、3月に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没に北朝鮮が関与した見方が強まっていることについて、米国を含めた3か国で緊密に連携して対応していくことを確認した。

 会談で、岡田外相は、哨戒艦沈没問題に関し、「毅然、冷静に対応している韓国を支持し、必要な協力を惜しまない」と表明し、柳外交通商相から、近く公表する韓国政府の調査状況について説明を受けた。両外相は、この問題で北朝鮮の関与が明確になれば、北朝鮮の核開発をめぐる6か国協議の再開に影響するとの認識で一致した。

 日本の竹島に関して韓国が領有権を主張している問題では、岡田外相は、「最近の動きは、注意深く抑制してもらいたい」と述べ、韓国政府系機関が周辺海域での地質調査実施を発表するなどしていることに懸念の意を伝えた。柳外交通商相は従来の韓国側の主張を述べ、平行線に終わった。

 両外相は今年が日韓併合から100年にあたることを踏まえ、未来志向の日韓関係構築に取り組むことを申し合わせた。

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郵政見直し、限度額引き上げ理解できぬ 地方議員(産経新聞)

 政府と民主党のマニフェスト企画委員会は7日、都内のホテルで、党所属地方議員から参院選マニフェスト(政権公約)への提言を受けた。地方議員側は、郵便貯金の預け入れ限度額を1千万円から2千万円に引き上げる郵政事業見直しについて「限度額引き上げは理解できない」と提言した。政治とカネの問題でけじめをつけることを求めるとともに、「民主党らしさ」を示す法改正として「夫婦別姓」と「取り調べの可視化」を提案した。

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