2010年02月

大麻事件で摘発、昨年は過去最多の2931人(読売新聞)

 昨年1年間に大麻に絡む事件で摘発された容疑者は前年比173人増の2931人に上り、1956年の統計開始以来、最も多かったことが、警察庁のまとめでわかった。

 約6割は少年や20歳代で、大麻の栽培も35人増えて242人となった。このほか、覚せい剤の密輸入事件の摘発件数も前年の2・1倍にあたる164件に急増した。

 同庁によると、大麻事件の摘発人数が過去最多になるのは2年連続。全体の約7割(2129人)は「所持」で、インターネット上で栽培方法が広がったことなどを背景に、「栽培」も増加し続けている。全体の約8割は初犯で、警察庁では「大麻は有害ではないという誤った認識を持ち、使用への罪悪感も希薄な若者らが、軽い気持ちで手を出すケースが多い」と指摘している。

 一方、覚せい剤の密輸入事件は、航空機の手荷物などを利用した「携帯密輸」が全体の約8割を占めた。二重底にしたスーツケースに入れて持ち込む手口のほか、のみ込んで体内に隠すケースなどもあった。

 密輸出先は中国や東南アジアに加え、従来はほとんどなかったアフリカや中東諸国などが増えており、警察庁では「覚せい剤は根強い需要があり、密輸組織の活動が活発化している」と警戒感を強めている。

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子ども手当ては満額支給=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は23日夜、2011年度の子ども手当について「歳出の削減努力、予算の見直し、いろいろなことをやりながら、マニフェスト(政権公約)通りに実現をしたい」と述べ、満額を支給する考えを重ねて強調した。首相官邸で記者団に語った。
 また、子ども手当法案を審議する衆院本会議に自民党が欠席したことについては「残念だが、他の野党はご協力いただいてありがたい」と語った。 

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iPS細胞で新治療法に期待=遺伝子異常の再生不良性貧血-国際チーム(時事通信)

 細胞の染色体末端部「テロメア」が異常に早く短くなるのが原因で起きるまれな再生不良性貧血の患者から、皮膚細胞を採取して人工多能性幹(iPS)細胞を作ったところ、テロメアの長さが回復した。米ハーバード大などの国際研究チームが発見し、英科学誌ネイチャー電子版に18日発表した。
 この疾患は「ディスケラトーシス・コンジェニタ(DC)」と呼ばれ、貧血のほか、皮膚や粘膜の異常などが起きる。患者から作ったiPS細胞を造血幹細胞に変えて移植すれば、貧血を改善できる可能性がある。また、テロメアの長さが回復する仕組みを解明し、同じ作用をする化合物を見つければ、新薬の開発につながるという。
 体細胞は分裂するたびにテロメアが短くなり、やがて分裂できなくなって老化する。しかし、身体の各部位にある幹細胞や生殖細胞では、テロメラーゼと呼ばれる酵素がテロメアを修復するため、分裂が続く。DC患者の細胞では、この酵素の一部「テロメラーゼRNA構成要素(TERC)」に影響する遺伝子「DKC1」に変異があるため、テロメアの修復が難しい。
 研究チームは、万能細胞であるiPS細胞には、ほぼ無限に分裂・増殖を続ける能力があることに注目。山中伸弥京都大教授らが当初開発した4遺伝子導入法により、患者の皮膚細胞からiPS細胞を作ったところ、DKC1の変異が残っているにもかかわらず、テロメラーゼが働いてテロメアを修復し、分裂が続くことを発見した。
 これは、DKC1の変異を補う別の仕組みが働いたためと考えられる。
 DC患者はがんも発症しやすいが、なぜがん細胞が盛んに増殖できるのか、謎とされてきた。DC患者のがん細胞でも、同様の仕組みが働いているとみられる。 

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<アグネスさん>ソマリア視察終える 日本ユニセフ大使(毎日新聞)

 【ハルゲイサ(ソマリア)曽田拓】ユニセフ(国連児童基金)の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使を務めるアグネス・チャンさん(54)は、内戦で無政府状態が続くソマリアの北西部ハルゲイサの視察を終え22日、国連機で現地を離れた。23日に帰国する。17日からの滞在中、アグネスさんは戦闘で故郷を追われた人たちが暮らす難民キャンプや孤児院などを訪れ、交流を重ねた。

 難民キャンプでは、子供たちとビー玉遊びをし、戦闘の激しい南部から逃げてきた人から体験談を聞いた。内戦で親を失ったり、捨てられたりした子供たちを育てている孤児院では「むすんでひらいて」の歌を一緒に日本語で歌った。

 女性器の一部を幼いうちに切除する「FGM」と呼ばれる慣習の廃絶に取り組むエドナ・アデン・イスマイルさん(72)の運営する病院も訪問。アグネスさんがFGMの影響について質問すると、エドナさんは感染症にかかったり、出産時に悪影響が出る点などを指摘。「村々を回って、廃絶を訴えるためのサポートを国際社会にお願いしたい」と訴えた。

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<機密費>前政権末期の支出「それまでと異なる」 政府見解(毎日新聞)

 政府は19日の閣議で、政権交代が決まった衆院選直後の昨年9月1日、麻生前政権の河村建夫官房長官(当時)が2億5000万円の内閣官房報償費(官房機密費)を引き出したことについて「それまでの支出の態様とは異なるものと言わざるを得ない」と指摘した答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地代表)の質問主意書に答えた。

 平野博文官房長官は昨年11月、国庫から歴代官房長官に支払われた官房機密費の金額を公表。毎月の請求額は平均1億円で、その2.5倍に達する駆け込み支出が明らかになっていた。答弁書は「河村長官の判断により執行されたものであり、その個別具体の判断の適否については、現内閣としてお答えする立場にない」としている。【坂口裕彦】

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