平成12年4月の制度開始から10年となった介護保険。65歳以上の被保険者数は、大阪府内だけでも21年11月末時点で190万人を突破し、制度スタート時の約1.5倍に。要介護・要支援の認定者数も当初の約12万人から約35万人と約3倍になっており、増加の理由について府の担当者は「高齢者の増加に加え、制度が周知されたため」と説明する。

 市町村ごとに設定されている保険料は3年ごとに見直されているが、おおむね上昇傾向。全国平均の月額保険料は12~14年度の当初3年間が2911円だったのに対し、現在は4160円と約1.4倍に。全国で最も高額なのは十和田市(青森県)の5770円で、一番安いのは長野原町(群馬県)の2675円。大阪府内で一番高いのは八尾市の4979円という。

 今後も高齢者の増加は続くことから、24年4月に改定される保険料はさらに上昇する見通し。大阪府内でも月額5000円を超える自治体が出る可能性が高いとみられている。

 ただ、ある自治体の介護保険担当者は「居宅サービスよりも施設サービスの方が利用料が高くなる傾向があるため、施設が充実した市町村ほど、介護保険料が高くなってしまうジレンマもある」と話していた。

【関連記事】
介護保険制度めぐりシンポジウム 大阪
郵政改革 かんぽ参入に生保各社が危機感
福祉用具の価格差、なぜ? 不要な機能 見直しで節約
要支援→要介護 ケアマネ交代に家族もへとへと
「長生き」誇れ 日本独自の高齢社会モデルを
「中国内陸部の資源事情とは…?」

<富岡市長選>新人の岡野氏が初当選 群馬(毎日新聞)
700万収賄の疑い 元常務理事逮捕 都家具厚生年金基金(産経新聞)
<茨城空港>スカイマーク節減案、国交省の許可下りず(毎日新聞)
胎児治療薬に保険適用=肺の成熟を促進-「画期的」専門家ら評価(時事通信)
ライター事故 1人死亡…04~08年度、独法に通知(毎日新聞)