衆院厚生労働委員会と文部科学委員会は11日の理事懇談会で、「子ども手当創設法案」と「高校授業料無償化法案」の修正案について協議し、12日にそれぞれの委員会を開催することで合意した。両法案の修正案は12日の両委員会で可決され、16日の衆院本会議で衆院を通過する見通しとなった。

 高校授業料無償化法案については、法施行から3年後の見直しを付則に追加することなどで自民を除く民主、公明、共産が一致した。12日の文科委員会に政府から松野頼久官房副長官が出席して政府見解を説明し、採決に入る。

 また、子ども手当創設法案は、対象外だった児童養護施設の児童への支給について、「必要な措置を講じる」との文言を法案付則に加えることが協議された。修正案には与党3党と公明党が賛成する見通しだ。

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