法務省は26日、全国の法務局が2009年中に扱った人権侵犯事件の件数を発表した。

 総数は2万1218件と前年比0・9%減だったが、親族による児童への暴行・虐待が同15・6%増の725件で過去最多となった。同省は「児童を取り巻く環境が悪くなっている」と見ている。

 インターネットを利用した人権侵犯事件も同52・6%の大幅増で786件と、過去最多となった。このうち、個人情報がネット上に勝手に掲載されるなどの「プライバシー侵害」が391件、中傷をネット上に書き込まれるなどの「名誉棄損」が295件だった。

 高齢者や障害者が入所する社会福祉施設での人権侵犯は同19・5%増の153件。そのうち職員によるものが116件と4分の3を占めた。内訳は障害者施設が61件、高齢者施設が40件、児童施設が15件だった。

 法務局が人権侵犯事件として児童虐待の相談を受けた場合、児童相談所に連絡して児童を保護するなどの措置を取る。一方、全国の児童相談所が2008年度に扱った児童虐待件数も、4万2664件と過去最多に上った。

生殖技術に待った! =生まれた子ら問題訴え-「考える会」発足・東京(時事通信)
足利事件の影響 裁判所の証拠検討より慎重に(産経新聞)
<中国>上海虹橋国際空港 万博前に新ターミナル供用開始
<大阪地裁民事訴訟>元組長を会社オーナーと認定 (毎日新聞)
<全国農政連>自主投票に 参院選比例代表で方針転換(毎日新聞)