今朝の東京新聞としんぶん赤旗を読んで、あきれ返りました。
東京新聞から・・・・

民主、企業献金を解禁 個人献金伸びず「自粛」転換

 民主党は二十六日の常任幹事会で、昨年九月の政権交代後から自粛していた企業・団体献金の受け入れを一部解禁することを決めた。岡田克也幹事長が提案し、了承された。個人献金の普及が進まない実態を踏まえ、税金で賄う政党助成金に八割以上依存する財務体質の改善を優先し方針転換した。ただ、小沢一郎元代表の政治資金問題など「政治とカネ」問題への対応が注目される中、同党の献金解禁は厳しい批判を浴びそうだ。 

 民主党は昨年の衆院選、今年の参院選のマニフェストに企業・団体献金禁止をそれぞれ明記。衆院選マニフェストでは、政治資金規正法が改正されるまでの「当面の措置」として、国や自治体と受注額一億円以上の契約を結んでいる企業・団体からの献金とパーティー券購入の禁止を盛り込んだ。

 また、同党は今年に入り、対象を受注額一億円未満も含めたすべての企業・団体に拡大することを決め、マニフェストより厳しい措置を講じた。今後も禁止の公約は変えず、法改正までの暫定措置と位置づけており、解禁対象は受注額一億円未満に限定する。

 民主党は政権交代後、政治資金規正法改正の機運を高める狙いで献金自粛に踏み切った。

 しかし、与野党の議論は進まず、自民党が企業・団体献金を有力な資金源にしている実情をにらみ、党所属議員の政治活動を充実させる上でも解禁が必要と判断した。

 民主党の政治資金団体「国民改革協議会」は、二〇〇八年に約一億三千二百万円、〇七年に約九千三百万円の企業・団体献金を受けている。


本当に民主党は「ヘンシーン政党」ですね。今まで主張していたことや「ウリにしていたこと」をアッサリ投げ捨てて平然としていられるのですから。「政治と金」の問題にケジメをつけるために、企業・団体献金の廃止を目標にする!!民主党は当面「企業・団体献金を自粛する」と大見得を切っていたではないですか・・・。
そのことをウリにしてTVなどの討論会でも、献金を受け続けている自民党を批判していたものでした。

さらに「語るに落ちる」とは次のようなことを言うのでしょう・・・
『自民党が企業・団体献金を有力な資金源にしている実情をにらみ、党所属議員の政治活動を充実させる上でも解禁が必要と判断した』要するに、自民党がうらやましいのですね〜。そして企業などからの資金援助を受けることが民主党議員の活動を充実させる・・・と言うのですから、それは、国民の方を向いた政治ではなく企業利益優先の政治となりますよ・・と白状したようなものです。

しんぶん赤旗には、日本経団連の会長が「政治献金は、個人や企業にとって社会的責任の一つだ。民主党が献金を受けるのであれば、ルールに沿って行うのはやぶさかではない」と歓迎する意向を表明した。と、書いてありました。

企業の社会的責任と言う言葉は、政治献金などではなく、そこで働く人の雇用をしっかり確保し、守ることに使うべきです。

小沢一郎元代表の「政治資金問題」を常に喉元に突きつけられていても、それにお構いなしに下した今回の民主党の決定は、この党がいかに国民をなめきっているかを如実に物語っています。

東京新聞の解説では「自浄努力なき背信」だと厳しく批判していますが、全くその通りです