2011年01月20日

外国人の土地取得規制

久しぶりの更新です。 今朝の産経新聞の「外国人の土地取得規制 政府・民主、今国会で関連法整備」という記事を読んで思うところがあったので、久しぶりに書き込みたいと思います。

最近、中国や韓国関係者が北海道や対馬等の山林を買収していると言う。その真意は定かではなく、水資源の確保ではないかとの憶測も流れているが、いずれにしても行政側が外国人による土地の売買の実態が把握できていないという。そこで、政府・民主党が山林の土地売買にあたって規制をかけるというもの。
リゾート開発で外国資本が流入するという話は以前からあったし、それは納得がいくのだが、水資源を確保するために山林を買収するとは、なかなか発想できない。

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u_property at 14:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)不動産全般 

2010年04月24日

事業仕分け:「住宅金融支援機構」に注文

鳩山内閣の政策の中でとくに注目を集めている一つが、「事業仕分け」。その第2弾が昨日から始まり、マスコミなどでも大きく取り上げられている。

そうした中で私が関心を持ったのが、住宅金融支援機構の「(1)住宅資金貸付業務(まちづくり関連)」、「(2)住宅資金貸付業務」、「 (3)住宅融資保険業務」。詳細は、「施策・事業シート」や評価結果をご参照いただきたいが、結論的には、廃止すべし。民主党の企業・事業者から消費者・生活者への方向転換が、ここでも如実に出ている。
例えば、この「(2)住宅資金貸付事業」の目的が、「高齢者や子育て世帯向け賃貸住宅の増強」となっていて、これらの世帯に適した良好な賃貸住宅の建設費用を長期固定金利で融資する制度で、もしこの所期の目的を達成するのであれば、確かに直接これらの世帯に家賃補助した方が分かりやすいかもしれない。
そして、これらの貸付業務は民間金融機関でも行えるものであるから、住宅金融支援機構で行う必要なないのではないか、という。


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u_property at 15:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)まちづくり | 不動産全般

2010年03月27日

まちづくり研究会 修了式

以前にも何度か話題にしていた、今年度委嘱されていた(財)福岡アジア都市研究所 市民研究員 の任期を無事終え、25日に修了式があった。

実は、その修了式に先立ち、研究成果を福岡市長に報告する会を開催する予定であったが、市議会の予算審議が紛糾したということで、急きょ中止し、後日落ち着いてから改めて開催することとなってしまった・・・(残念)。

その後、研究所の役職員の方と「反省会」(要は「打ち上げ」)を行った。その中で、定例研究会の延長ではないが、いろいろと議論がなされ、その中で印象に残ったことは、「まちづくりには、ストーリー(物語)が必要である」ということ。

確かに、まちづくりは一人の人が考え実行するだけで完結するのではなく、多くの人と長い時間をかけて結実するもの。それには多くの人を共感させ、普遍的なコンセプトが求められる。しかし、それはどこの地域でも通用するような一般的なものでは力不足で、その地域の個性や特長に根差したものでなければならない。
それが、地域伝来の歴史であり、風土や地形・気象といったものがあり、そこに地域住民が共感できる思想や価値観を想起させ、あるいはそれにイメージやロマンを感じる物語が必要だということに、想いが至った。

まちづくりにしても、建築にしても、後世に形を残すものであることから、やはり後世の人たちに我々がそのものの創造に携わった者が何らかのメッセージを残すという重要な責務も負っている。そのことを肝に銘じて、まちづくりや不動産活用に取り組んでいかなければならないと、改めて認識させられたものであった。

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u_property at 12:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)まちづくり 

2010年03月08日

都市計画道路の見直し

最近の新聞記事で関心があったこと。それは、福岡市が平成18年より長期にわたって未着手の都市計画道路の見直しを行っているもの。(詳しくは、下記参照)

不動産取引に関わる者として、この都市計画道路の調査は基本中の基本事項であるが、この計画区域に該当すると、建築上の制限が課せられるため、取引にあたっては慎重にならざるを得ない。
また、道路の開通によってロードサイド型店舗が進出するなど、周辺環境が大きく変化する可能性も高く、したがって土地の価格についても大きな影響を及ぼす。

その区間の土地を所有する人にとっても、長期にわたって土地の使用に制限が課せられ、地価にも影響を及ぶので、結構深刻な問題でもある。それによって訴訟も起きているが、基本的には公共の福祉のもとで受忍すべき範囲にある、という流れのようだ。

ところが、今回はその計画自体を見直しして、計画を廃止する可能性もあるという。
となると、その以前に決定された計画によって経済的負担を甘受して、安値で売ったり、不本意ながら容易に移転や除去できる安普請な建物を最近建築した人にとっては迷惑な話である。

確かに、少子高齢化や財政状況の悪化などの社会的環境の変化によって、計画を見直ししなければならないのは事実であるし、一方でこのような見直しによって損害を被る人もいるのも事実である。

結局は安易に政策を決定しない、変更は極力行わない、決めたことは迅速に実施する、というような原則を徹底するしかない。
今後の見直しの議論に注目したい。
(これを書きながら、普天間やダム問題も本質は同じような気がしてきた・・・)

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u_property at 10:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2010年02月22日

まちづくり研究会 研究発表会報告

先日ご案内いたしましたが、例の福岡アジア都市研究所 市民研究員の研究成果発表会が無事終了しました。

当日は約50名の方々がお越しいただき、いろいろなご意見やご感想をいただきました。ありがとうございました。

都市経営を戦略的に行う機関として提唱した「まちづくり会社」についてのご意見やご質問が多く、関心を持っていただいたのではないかと思っています。
この研究の成果をまとめた論文集が3月末には完成するので、ご興味がある方は、福岡アジア都市研究所にお問い合わせください。


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u_property at 09:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)まちづくり 

2010年02月13日

まちづくり研究会 研究発表会

また間が空いてしまった・・・。

でも気を取り直して、今日は、昨年夏より参加している 財団法人福岡アジア都市研究所の市民研究員の研究活動の成果を発表する発表会ののご案内です。

日時 : 平成22年2月20日(土)14:00〜
場所 : アクロス福岡セミナー室2 (福岡市中央区天神)

この市民研究員制度は10年ほど前から実施され、今年は5名の市民研究員が選ばれ、2週間に1回のペースで開催される定例研究会や視察を行いながら、各人 が研究テーマを設定し、提言をまとめるというものです。研究所自体は、福岡市が所管するシンクタンクで、研究論文集の発刊や講演会などを開催していて、我 々に課せられている課題も結構ハードなものです。
今年の大テーマが「人と自然が共生する美しい都市」で、私自身は「都市計画、経済、自然が共生する持続可能なまちづくり」と題して、都市景観や都市経営について研究しました。
その集大成がこの発表会と同時並行で執筆している論文集です。

この調査研究を通して、まちづくりについてかなり勉強になりましたし、多くの方々とのヒアリング調査や議論ができてよかったと思っています。
また、論文の中でも、アメニティに配慮した建築物の必要性や、それが正当に評価されるべきことを強調しています。

ご興味がある方はぜひ研究成果発表会にご参加いただければ幸いです。

詳細は、こちらをご覧ください。


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u_property at 11:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)まちづくり 

2009年12月12日

お久しぶりです5

 ブログを休止してから、早3年半。
 その後公私にわたり、大きな状況の変化がありました。

 そんな中、久しぶりに管理画面に足を踏み入れたところ、本当にビックリ!!誰も見ていないと思っていたところ、多くの方がアクセスしていただいている!。さらに、今でもコメントを書いてくださる方もいる!!。

 そういう方に本当に申し訳なく思い、居ても立ってもいられない気持で、3年半ぶりに投稿させていただく次第です。

 当時を思い起こせば、毎日更新するのが日課で、結構ハードな日々が続いていました。
 その後、職場や仕事内容もいろいろと変遷しましたが、現在でも福岡市内で不動産業に携わっています。

 今後は、毎日更新とはいかないとは思いますが、書ける時には書いていきたいと思います。
 皆様も気が向いた時にはアクセスしていただければ、幸いです。

 また、会社のほうでも最近ブログを立ち上げ、そちらのほうでも書き込みをしています。あわせてお立ち寄りください。よろしくお願いします。


u_property at 18:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 

2006年05月23日

不動産売却企業減少

 22日付日本経済新聞朝刊によると、

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 2005年度に不動産を売却した上場企業(東証1部、2部)が04年度比16.5%減の165社にとどまっていたことが東京商工リサーチの調査でわかった。前年度を下回るのは2年ぶり。商工リサーチは「遊休地を売却する動きが一巡した」と分析している。・・・・
 売却額を公表した企業は149社で、総額は9048億7300万円(見込み額を含む)だった。損益を明らかにした企業は116社で、合計で1476億3800万円(同)の黒字だった」

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 確かに、社宅・グランドなどの福利厚生施設はリストラの一環としてすでに売却が進み、工場なども閉鎖すべきところは閉鎖された。業績が上向きになってきた企業にとっては、むしろ生産設備の増強を図り、すでに遊休地を売却する動きは一巡したと見るのは妥当だろう。

 またこの調査とは別に、倒産件数もピーク時に比べると、件数ベースで2/3、負債額ベースでは3割にまで減少し、倒産に伴って市場に放出される不動産の件数も必然的に減少している。

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u_property at 02:44|PermalinkComments(4)TrackBack(1)不動産全般 

2006年05月22日

道交法改正とビジネスチャンス

 今朝の日本経済新聞に「駐車場30分タダ 日本駐車場開発」の見出し記事。

 内容は、「日本駐車場開発は6月1日から3日間、運営する時間貸し駐車場で入庫から30分間の駐車料金を無料にするキャンペーンを実施する。改正道路交通法の6月施行に伴って駐車違反の取締りが強化され、貸し駐車場の利用が広がると判断。無料サービスでサービスをアピールし、法改正後の需要を呼び込む。」という。

 ここで、まず道路交通法の改正に伴い、以下の通り違法駐車の取締りが強化される。
  ・確認事務の民間委託 : 警察官による取締りに加え、一定の地域においては、民間の駐車監視員も放置駐車違反の確認(標章の取付け)を行う
  ・短時間駐車違反も取締りの対象に : 短時間の駐車であっても、運転手が車両を離れて直ちに運転できない放置駐車違反であることが確認されれば確認標章の取付け対象となる。
                                            (主なものを抜粋)

 そこで、駐車の法的定義とは、
   車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること(貨物の積卸しのための停止で5分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。)又は、車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあること」をいう。(道路交通法第2条第1項第18号)
 これによると、5分以内の荷卸や人の乗降のために停止することはできても、それ以外については駐車となり、それが駐車禁止区間であれば駐車違反になってしまうことになる。

 この確認事務を民間に委託するということになると、民間業者は取締りを一生懸命することになるだろうし、安易に車を止めて離れることができなくなる。

 そこで、重宝するのが時間貸し駐車場、いわゆるコインパーキング。

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u_property at 11:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0)不動産投資 

2006年05月19日

不動産市場活況の波及

最近のネットニュースからの拾い読み

・近畿圏マンション新規販売は6.5%増の2,129戸 不動産経済研究所
・首都圏マンション月間契約率は3ヶ月連続で80%超 不動産経済研究所
・4月の首都圏マンション、平均販売価格16.1%上昇 不動産経済研究所
・首都圏全域で供給戸数増加 日本住宅建設産業協会
・首都圏マンション成約数4ヶ月連続増加 東日本不動産流通機構
・大阪市の優良ビル空室率は過去最低水準に 生駒データサービスシステム
・戸建注文の総受注金額は7四半期連続でプラスに 住宅生産団体連合会
・都内新築マンションの利回りは5.1%(前年比▲0.3%)不動産鑑定士市場賃料研究会
・不動産DIが4ヶ月連続改善 帝国データバンク

不動産市場が活況を呈しているデータ数値が並ぶ。
 景気がいいことは、不況である時よりも、精神衛生上好ましい。

一方で、注意すべき点としては、不動産の特性として、全体の供給量が限られていること、地理的限定を受けることなどから、供給は価格の変動に対して弾力性に欠け、一方で需要の方はかなり弾力性があるといわれる。その結果、需給が逼迫すると特定の不動産に買い手が集中し、不動産の価格は急騰しやすく、投機の対象となりやすいのは事実だ。
 現に、15年前のバブル経済期には、このような異常な状況に陥っていた。

 そこで、われわれのこれからの関心事は次のようなことが挙げられるだろう。

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u_property at 12:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)不動産投資