【株価、個別株】PSMTブロブ版

株式市場へのこの上のないタイミング (Peerless Stock Market Timing)で 株情報配信します

サポート&レジスタンス



サポート&レジスタンス

先物心理的上値      11000

3月限先物/OP:SQ値   10808

先物12日高値        10720

ボリンジャーバンド+2σ   10683

先物12日終値        10680

先物12日安値        10630

5日移動平均         10630

ボリンジャーバンド+1σ   10479

一目転換線          10415

一目雲上限         10400

一目基準線          10290

ボリンジャーバンド±0σ  10275

25日移動平均        10270

100日移動平均       10193

90日移動平均        10189

200日移動平均       10092

ボリンジャーバンド-1σ   10070

一目雲下限          9990

ボリンジャーバンド-2σ    9866

先物心理的下値       9500

 

大引けの12日の日経平均は前日比86.31円高と続伸



12日の日経平均は、米国株高や円安推移などの
外部環境を手掛かりに朝方から買いが先行し、
日経平均株価は1月22日以来となる10700円台を
回復。

その後は短期的な過熱感が意識されて利益確定の
売りが優勢となりましたが、10700円近辺からは
再び上値圏を試す場面もありました。もっとも、
積極的な買いは限定的。

3月限先物・オプションSQ値(概算10808.73円)は
取引時間中の高値が上回ることのない「幻のSQ値」
となりました。

大引けの日経平均は前日比86.31円高の
10751.26円と続伸。

TOPIXは前日比6.00ポイント高の936.38ポイント。


東証1部市場の出来高は26億7992万株

東証1部騰落数

値上がり992銘柄

値下がり502銘柄

変わらずが172銘柄

東証1部の売買代金は2兆2319億円。

市場筋によるとSQ(特別清算指数)に絡む
売買代金が1兆円程度入っているとみられ、
実質は1兆2000億円台と低調



輿石参院議員 農地を無断で車庫や舗装路に 法律に違反

民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)の自宅がある神奈川県相模原市の土地1298平方メートルのうち6割が、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫や舗装路に使われていることが分かった。同市農業委員会は09年10月、名義上の土地所有者である輿石氏の義弟に、農地へ戻すよう行政指導したが、違法状態は解消されていない。農地の違反転用は全国的に問題となり、立件されるケースもある。専門家からは「国会議員が規制を無視するのでは示しがつかない」と批判する声が上がっている。
 輿石氏や義弟の説明によると、自宅の母屋部分313平方メートルは輿石氏の名義で、75年の建築時に正規の手続きを経て宅地に転用。隣接する985平方メートルは農業従事者の義弟の名義で、このうち969平方メートルは農地のまま義弟が利用していた。だが、89年ごろ、義弟名義の土地は実質的に輿石氏に譲渡され、輿石氏は同年ごろから一部の畑を残して庭や車庫、石敷きの舗装路などを整備。輿石氏の自宅面積は計1298平方メートルまで拡大し、周囲を塀で囲った。

 969平方メートルのうち779平方メートルは73年、農業振興地域整備法(農振法)に基づく農用地(農振農用地)の指定を受け、宅地転用は原則違法。同市農業委員会は昨年10月から3回にわたり、農地法と農振法に基づき、義弟に969平方メートルすべてを農地に戻すよう指導した。義弟は農振農用地ではない190平方メートルは転用許可を得て宅地に変更したが、779平方メートルについては違法状態のままだ。

 農水省によると、農地の違反転用は08年に全国で8197件に上り、東京ドーム121個分に当たる566ヘクタールの農地が1年でなくなった。00年には水田を駐車場に転用した徳島県内の町議が略式起訴される事態も起きている。

 国は「自給率向上のため農地減少を食い止める必要がある」として、昨年農地法を改正。宅地開発業者など法人による違反転用の罰金を最高300万円から1億円に引き上げ、知事らの原状回復命令に従わない個人への罰金を30万円から300万円に引き上げるなどの規制強化を図った。

 東京農工大の梶井功名誉教授(農政学)は「自給率低迷の中、農業振興地域をどう有効活用するかは重要な政策課題。違反転用は農家から見れば『冗談では済まない話』だ。国会議員が率先して規制を無視するようでは示しがつかない」と話している。

 ◇ことば・農地法と農業振興地域整備法

 農地法は農地の所有、貸借、転用などについて定め、それぞれの際に農業委員会か知事の許可が必要と規定。違反者個人には農相か知事が是正命令を出し、従わない場合には3年以下の懲役または300万円以下の罰金。農業振興地域整備法は優良農地の確保などを目的とし、都道府県が指定する農業振興地域の中から市町村が農振農用地を選ぶ。農振農用地になると農地以外の利用は原則不可。是正勧告や調停に従わない場合、違反者は1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる。

 

12日前場の日経平均は前日比43円52銭高



12日前場の東京市場、

日経平均は前日比43円52銭高の10,708円47銭で終了

TOPIXは、前日比2.09ポイント高の932.47ポイントで終了






日立次期社長、子会社整理の方針


4月に日立製作所の社長に就任する中西宏明副社長は11日、

朝日新聞などの取材に対し、約900ある連結子会社について

、国内を中心に数を減らす方針を明らかにした。

半導体子会社の持ち株比率を将来的に引き下げる考えも示した。

米ベンチャーと新薬開発 住商、製薬会社に紹介ビジネス



住友商事が、

米国のバイオベンチャーを

日本の製薬会社に紹介する

ビジネスに力を入れている。

3月限日経平均先物・オプションSQ(特別清算指数)は1万0808円73銭




複数の株式市場筋によると、

3月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる

日経平均のSQ(特別清算指数)は1万0808円73銭となった。

正式なSQ値は、大引け後に大証から発表される。

オバマ米大統領は11日、包括策を打ち出した



オバマ米大統領は11日、

1月末の一般教書演説で明らかにした

今後5年間で米国の輸出を倍増させる

目標の達成に向け、包括策を打ち出した。

官民挙げての市場開拓努力や中小企業への融資拡充、
さらに貿易相手国に対し貿易取り決めの徹底順守を
迫ることが柱。

輸出倍増で「200万人の新規雇用」を図ると同時に、
消費に偏りすぎていた米経済の構造を是正し、
「バランスの取れた強固な基盤」の再構築を目指す。

大統領はこの日、米輸出入銀行の年次総会で演説し、
「米国はモノ、サービスの輸出で世界一だが、
その地位に甘んじてはならない」と指摘。
市場が成長し、他国が競争している情勢下、
さらに競争力を強める必要があると強調した。

 一方で、人民元の相場が「より市場に基づいて
決まるものとなれば、世界経済が均衡を取り戻すことに
貢献する」と述べ、中国に人民元切り上げを求めた。

 

10社ベースの主な寄り前成り行き注文状況



主な寄り前成り行き注文状況(10社ベース)

売り1260万株

買い2500万株

差し引き1240万株の買い越し


       社数   売り    買い   差し引き (単位:万株)

 

   3月11日  10  1310  2000    690

     10日  10  1240  1620    380

      9日  10  1620  1860    240

      8日  10  1220  2600   1380  

      5日  10  1630  1670     40

      4日  10  1330  1620    290

      3日  10  1590  1300   ─290

      2日  10  1560  1600     40

      1日  10  2390  1550   ─840

   2月26日  10  1980  1710   ─270

トヨタ自動車(7203)の3月初旬の米自動車販売は、前年比50%近く増加

調査会社と自動車ディーラーによると、

トヨタ自動車(7203)の3月初旬の米自動車販売は、
ゼロ金利ローンなどの販売奨励策が奏功し、
前年比50%近く増加した。


調査会社エドムンズによると、3月1―8日の
トヨタの米自動車販売は前年同期比47%増。
3月初めの米市場シェアは16.8%と、
安全性をめぐるリコール問題で打撃を受けた
前月の12.8%から大幅に拡大した。

 業界全体の3月の米自動車販売台数は、
トヨタ車の大幅値引きや米ゼネラル・モーターズ(GM)が
打ち出した対抗策により、年率1250万台になるとみられている。

 複数のトヨタ・ディーラーは、9日までの自動車販売について、
エドムンズのデータをやや上回っているとの見方を示した。
これはリコール問題で販売が落ち込んだ1―2月からの大きな
回復を示している。

 トヨタのディーラー委員会会長を務めるテキサス州の
トヨタ・ディーラー社長、ポール・アトキンソン氏は、
販売奨励策による3月の自動車販売押し上げ効果は、
09年の自動車買い替え支援プログラムによる効果に匹敵するとの
見方を示した。

 トヨタは、昨年7月下旬から8月の3週目まで実施された
米政府による自動車買い替え支援プログラムの下、19.4%の
自動車販売シェアを獲得した。これは業界で最大だった。

 アトキンソン氏は自身のディーラー販売について、
3月初旬は1―2月の3倍の水準で推移していると指摘。
値引きを求める消費者はトヨタのリコールを懸念していないようだと
語った。


 

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