株式市場へのこの上のないタイミング (Peerless Stock Market Timing)で 株情報配信します
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先物心理的上値 11000
3月限先物/OP:SQ値 10808
先物12日高値 10720
ﾎﾞﾘﾝｼﾞｬｰﾊﾞﾝﾄﾞ+2σ 10683
先物12日終値 10680
先物12日安値 10630
5日移動平均 10630
ﾎﾞﾘﾝｼﾞｬｰﾊﾞﾝﾄﾞ+1σ 10479
一目転換線 10415
一目雲上限 10400
一目基準線 10290
ﾎﾞﾘﾝｼﾞｬｰﾊﾞﾝﾄﾞ±0σ 10275
25日移動平均 10270
100日移動平均 10193
90日移動平均 10189
200日移動平均 10092
ﾎﾞﾘﾝｼﾞｬｰﾊﾞﾝﾄﾞ-1σ 10070
一目雲下限 9990
ﾎﾞﾘﾝｼﾞｬｰﾊﾞﾝﾄﾞ-2σ 9866
先物心理的下値 9500
民主党の輿石東参院議員会長（山梨選挙区）の自宅がある神奈川県相模原市の土地１２９８平方メートルのうち６割が、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫や舗装路に使われていることが分かった。同市農業委員会は０９年１０月、名義上の土地所有者である輿石氏の義弟に、農地へ戻すよう行政指導したが、違法状態は解消されていない。農地の違反転用は全国的に問題となり、立件されるケースもある。専門家からは「国会議員が規制を無視するのでは示しがつかない」と批判する声が上がっている。
輿石氏や義弟の説明によると、自宅の母屋部分３１３平方メートルは輿石氏の名義で、７５年の建築時に正規の手続きを経て宅地に転用。隣接する９８５平方メートルは農業従事者の義弟の名義で、このうち９６９平方メートルは農地のまま義弟が利用していた。だが、８９年ごろ、義弟名義の土地は実質的に輿石氏に譲渡され、輿石氏は同年ごろから一部の畑を残して庭や車庫、石敷きの舗装路などを整備。輿石氏の自宅面積は計１２９８平方メートルまで拡大し、周囲を塀で囲った。
９６９平方メートルのうち７７９平方メートルは７３年、農業振興地域整備法（農振法）に基づく農用地（農振農用地）の指定を受け、宅地転用は原則違法。同市農業委員会は昨年１０月から３回にわたり、農地法と農振法に基づき、義弟に９６９平方メートルすべてを農地に戻すよう指導した。義弟は農振農用地ではない１９０平方メートルは転用許可を得て宅地に変更したが、７７９平方メートルについては違法状態のままだ。
農水省によると、農地の違反転用は０８年に全国で８１９７件に上り、東京ドーム１２１個分に当たる５６６ヘクタールの農地が１年でなくなった。００年には水田を駐車場に転用した徳島県内の町議が略式起訴される事態も起きている。
国は「自給率向上のため農地減少を食い止める必要がある」として、昨年農地法を改正。宅地開発業者など法人による違反転用の罰金を最高３００万円から１億円に引き上げ、知事らの原状回復命令に従わない個人への罰金を３０万円から３００万円に引き上げるなどの規制強化を図った。
東京農工大の梶井功名誉教授（農政学）は「自給率低迷の中、農業振興地域をどう有効活用するかは重要な政策課題。違反転用は農家から見れば『冗談では済まない話』だ。国会議員が率先して規制を無視するようでは示しがつかない」と話している。
◇ことば・農地法と農業振興地域整備法
農地法は農地の所有、貸借、転用などについて定め、それぞれの際に農業委員会か知事の許可が必要と規定。違反者個人には農相か知事が是正命令を出し、従わない場合には３年以下の懲役または３００万円以下の罰金。農業振興地域整備法は優良農地の確保などを目的とし、都道府県が指定する農業振興地域の中から市町村が農振農用地を選ぶ。農振農用地になると農地以外の利用は原則不可。是正勧告や調停に従わない場合、違反者は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられる。
12日前場の東京市場、
日経平均は前日比43円52銭高の10,708円47銭で終了
TOPIXは、前日比2．09ポイント高の932．47ポイントで終了
複数の株式市場筋によると、
３月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる
日経平均のＳＱ（特別清算指数）は１万０８０８円７３銭となった。
正式なＳＱ値は、大引け後に大証から発表される。
オバマ米大統領は１１日、
１月末の一般教書演説で明らかにした
今後５年間で米国の輸出を倍増させる
目標の達成に向け、包括策を打ち出した。
官民挙げての市場開拓努力や中小企業への融資拡充、
さらに貿易相手国に対し貿易取り決めの徹底順守を
迫ることが柱。
輸出倍増で「２００万人の新規雇用」を図ると同時に、
消費に偏りすぎていた米経済の構造を是正し、
「バランスの取れた強固な基盤」の再構築を目指す。
大統領はこの日、米輸出入銀行の年次総会で演説し、
「米国はモノ、サービスの輸出で世界一だが、
その地位に甘んじてはならない」と指摘。
市場が成長し、他国が競争している情勢下、
さらに競争力を強める必要があると強調した。
一方で、人民元の相場が「より市場に基づいて
決まるものとなれば、世界経済が均衡を取り戻すことに
貢献する」と述べ、中国に人民元切り上げを求めた。
主な寄り前成り行き注文状況(１０社ベース)
売り１２６０万株
買い２５００万株
差し引き１２４０万株の買い越し
社数 売り 買い 差し引き （単位：万株）
３月１１日 １０ １３１０ ２０００ ６９０
１０日 １０ １２４０ １６２０ ３８０
９日 １０ １６２０ １８６０ ２４０
８日 １０ １２２０ ２６００ １３８０
５日 １０ １６３０ １６７０ ４０
４日 １０ １３３０ １６２０ ２９０
３日 １０ １５９０ １３００ ─２９０
２日 １０ １５６０ １６００ ４０
１日 １０ ２３９０ １５５０ ─８４０
２月２６日 １０ １９８０ １７１０ ─２７０
調査会社と自動車ディーラーによると、
トヨタ自動車(7203)の３月初旬の米自動車販売は、
ゼロ金利ローンなどの販売奨励策が奏功し、
前年比５０％近く増加した。
調査会社エドムンズによると、３月１―８日の
トヨタの米自動車販売は前年同期比４７％増。
３月初めの米市場シェアは１６．８％と、
安全性をめぐるリコール問題で打撃を受けた
前月の１２．８％から大幅に拡大した。
業界全体の３月の米自動車販売台数は、
トヨタ車の大幅値引きや米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が
打ち出した対抗策により、年率１２５０万台になるとみられている。
複数のトヨタ・ディーラーは、９日までの自動車販売について、
エドムンズのデータをやや上回っているとの見方を示した。
これはリコール問題で販売が落ち込んだ１―２月からの大きな
回復を示している。
トヨタのディーラー委員会会長を務めるテキサス州の
トヨタ・ディーラー社長、ポール・アトキンソン氏は、
販売奨励策による３月の自動車販売押し上げ効果は、
０９年の自動車買い替え支援プログラムによる効果に匹敵するとの
見方を示した。
トヨタは、昨年７月下旬から８月の３週目まで実施された
米政府による自動車買い替え支援プログラムの下、１９．４％の
自動車販売シェアを獲得した。これは業界で最大だった。
アトキンソン氏は自身のディーラー販売について、
３月初旬は１―２月の３倍の水準で推移していると指摘。
値引きを求める消費者はトヨタのリコールを懸念していないようだと
語った。
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