目標管理の指導の中で、売上や原価など利益に結び付く成果目標が
浸透し始めた。


  社長の経営方針に基づいて、管理職が自らの部署の目標を立て
  自分で達成管理を行う目標管理制度。
  制度自体は広く知られているが、中小企業においてはその実効性は
  「いまひとつ」、というのが正直なところ。

  経営母体が会計事務所であるという特徴を活かし、
  売上や原価、粗利という、経営のコアファクターと、
  現場の仕事の成果を結び付けることで、管理職が数字の意味を
  理解し始めた。
  
  実際に、現場の感覚と結びついてくると、管理職から部下への指導も
  少しずつ、具体的になり、説得力も増してくる。
 
  自信を持ち始めた管理職は、社長が掲げる原価率低減目標に
  「もっとできますよ!」と言い始めた。

  管理職の頼もしい変化に、社長は、今まで以上の権限移譲を
  決意し始めている。