一大学職員の備忘録

一大学職員が大学関連のニュースを備忘録として書いたり,日々の出来事を徒然に書いてみようかと思います。

カテゴリ: 大学ニュース

入試業務の真っただ中のParuです。

今日は入試の最中にトラブルが起きたら・・・を考えます。

きっかけはこの記事。

近畿大の入試中に地震 一部で昼休み後に再開 「不公平」と指摘

19日、入学試験が行われた近畿大学で、英語の試験中に地震が起きたことを受けて時間を1分延長する措置が取られましたが、一部の会場にはこの措置が伝わらず、昼休みなどを挟んだのちに解答用紙を戻して1分間だけ試験を再開していたことがわかりました。昼休みに答え合わせなどをすることも可能だったことから、インターネット上には「不公平だ」という指摘が出ています。



試験中の地震によって、試験時間が延長することは、たまにあります。
私も数回経験してます。
入試の最中に突然地震が起きた場合の対応は、事前に試験監督や事務職員ら関係者全員が把握していないといけません。
大地震の場合、まずは「受験生に机の下に隠れてください」と声をかけたり、その後避難場所に誘導したりと、安全第一の対応が求められます。


問題は小さな地震の時どうするのか、ということ。
震度3~4程度の時、試験場によってそのまま継続するところと、一旦試験を中断するところがでてしまいます。
その点、受験生が動揺しているのかどうかが判断のポイントになります。


本学では微弱な地震発生によって、試験場間で時間が微妙に異なったことがありました。
それでもせいぜい1~2分程度でしたが、大きなトラブルはありませんでした。

今回のニュースで気になったのは、

・なぜ伝令が遅れたのか
・試験時間の延長対応は全学統一で行う必要があったのか

ということ。
伝令って電話一本、試験事務室にすれば済みそうな気がしますが、どのような体制になっていたのかが気になります。
また試験時間延長については、上記の通り、震度4程度では中断する必要があるのかどうか、試験監督によっては判断が分かれる大きさだと思います。
確かに試験室間で時間の差があることも本来排除すべきですが、その点は、試験運営上どうすべきかは難しいところですね。
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

最近、給付型奨学金について話題になっていますが、今日の新聞で思わず「おっ」となったのでメモ。

給付型奨学金 来年度は私学下宿生で先行実施を 自公が一致
給付型奨学金、負担重い学生から先行実施へ 自公一致
返済のいらない「給付型奨学金」を検討している自民・公明両党の作業部会は、来年度(平成29年度)は、親元から離れて下宿先から私立の大学などに通う学生に対象者を絞って、先行的に実施することが望ましいという認識で一致しました。
まだ財源や選考指標となる具体的な成績基準が決まっていないようですが、今後どうなるか気になるところです。
各大学独自で支給している奨学金は貸与型(有利子・無利子)のほかに給付型があります。一方で国からは貸与型のみとなっており、給付型は現在ありません。大学の給付型奨学金も、そこまで多くの学生に支給しているわけではなく、奨学金を受給している学生のほとんどは貸与型(国・大学)です。

貸与ということは、後々大学を卒業してから返済しなければなりません。非正規雇用が増え、なかなか定職にありつけないこの時代、返済が難しい人も増えています。
そこで給付型奨学金の受給者を増やすため、国の奨学金にも給付型を加えようということです。
ニュースによると、対象は「所得の少ない住民税の非課税世帯で、特に学費負担が重い人」に絞るようです。
国の財源が限られているので当然といえば当然でしょうね。

ただこの制度によってどの程度効果があるのかが、個人的には予測がつきません。
学費負担が重い人にとって、どの程度効果があるのか。学費が払えず通学が困難な人が給付型奨学金を得て本当に助かるのか。今回、奨学金額が5万円という案もでました。それで効果がでるのか。
まずは数年間、試行として行ってもいいのではないかと思います。その上で効果があったのかを判断してもいいかなと。

まだまだ自分も勉強不足です。引き続き調べていこうかな。
 
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

教職免許に関して昨夜、気になるニュースがありました。

大学教職課程 学校安全対応、必修に 19年度にも
文部科学省は、教員になるために履修する大学の教職課程で「学校安全への対応」を必修項目とする方針を決めた。学校管理下の事件や災害から子供を守るために、教員養成の段階から意識や知識の向上を図るのが狙い。教育職員免許法や施行規則の改正を経て、2019年度にも必修化される見込みだ。
教職免許状を取得するためには、大きく以下の2種類の科目群から所定単位修得が必要です。

・教職に関する科目
・教科に関する科目

教職に関する科目では、生徒指導や教育理念・教育制度など教員としての必要な知識を学びます。一方教科に関する科目では、実際の授業を行う上で必要な知識を学びます。例えば理科の免許を希望するのであれば、理科に関する知識を修得する必要があります。
今回「学校安全への対応」を必修項目にするということで、これは教職に関する科目における必須単位数が増えるということでしょう。 免許法は幾度か改正されてますが私は初めて直面するので、2019年度に向けてどのように準備をすべきかを考えているところです。
学校安全について授業 を準備するとなると、これは座学では不十分なのかもしれません。一応各大学の裁量で中身を決め、文科省がチェックするということですが、不審者への対応や災害時の避難誘導方法となると、それは教員からの一方通行の知識伝授では足りない気がします。与えられたシチュエーションの下、実際に体を動かして学ぶことも必要かと思いました。
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

職場の机の書類が日に日に多くなり、それを少しでも減らそうと頑張っています。

帰宅すると夕食からのランニングで、ここ1ヶ月ほど継続できています。自分でも驚き。


今日の気になったニュースはこれ。

期日前投票所 都会の大学へ設置に難題 所在地に住む学生少数 
 夏の参院選から導入される見通しの十八歳選挙権をめぐり、若者が大学構内への期日前投票所の設置を求めている。若い世代の投票率向上に向けて政府も呼び掛けているが、東京のような大都市にある大学では効果は限定的なだけに、簡単に広がる環境ではない。
若者の投票率を上げるために、大学構内に期日前投票所を設置することはいいことだと思います。
ただ注意しなくてはいけないのは投票率を上げたところで政治に関心が無いままにしてはいけない、ということ。
「とにかく投票してほしい」と投票しやすい環境にしたところで、あまり意味はないですよね。
政治に関心をもってもらい、結果的に投票率向上を目指したいところですが、なかなか難しいのが現状でしょう。

現実的かどうかはともかく、思いついたのは、生協付近や、教務事務周辺など学生がよく行く場所に投票所を設置することかなと。もしくは投票所隣に「選挙関連ブース」を設け、各立候補のマニフェストや今回の選挙の争点、キーワード解説といったものを掲示して、政治に関心をまずもってもらう。その上で投票したい人がいれば投票してもらえればいいと思います。


 
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

TODOが多すぎて困る。
毎週土日は何らかのイベント(大学関連だったり遊びだったり帰省だったり)があって、なかなか休めない。
裏を返せば充実した毎日を過ごしていると言えそうですが
もう早くも水曜日。今日も一日頑張る次第。


今朝のニュースはこれ。
THE世界大学ランキング、小規模な大学Top20を紹介…東京医科歯科大が国内1位 
 英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(Times Higher Education、THE)は1月25日(現地時間)、2015年10月に発表したTHE世界大学ランキングのうち、生徒数が5,000人以下の小規模な大学上位20位をまとめランキング形式で公開した。日本からは東京医科歯科大が12位にランクイン。横浜市立大と東京海洋大も20位以内に入っている。
以前は同じ基準で全ての大学を比較してましたが、今回は生徒数の規模を限定してのランキングです。
大学ランキングは「英語圏優位だ」「〇〇の基準を導入すべきだ」といった意見がありますが、今後は上記のような、ある一定の条件下でのランキングというのも多くなっていくのではないでしょうか。
先日も日本版の大学ランキングをベネッセとTHEが協力して策定中と発表されましたし。

あと今更感ですが、THEで研究機関だと思っていたんですが、情報誌なんですね。
ザ・タイムズ・ハイアー・エデュケーション(英: The Times Higher Education)とは、英米系のイギリスのタイムズが新聞の付録冊子として毎年秋に発行している高等教育情報誌である。(wikiより)
HPを見ると、大学関連の情報も掲載してあって驚きました。
各記事も比較的短文で読みやすく、要旨をつかむ程度であれば丁度良い負荷文量なので、読んでみようと思いました。

 
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

↑このページのトップヘ