まさか月1時間で勤務する人もいないでしょう。保育所とセットというところが、さらにいい制度だと思います。是非全国に広がってほしいと思います。

看護師　月１時間勤務でもＯＫ…札幌の医療法人が新制度

11月29日9時27分配信 毎日新聞

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「超短時間勤務制度」を導入したシオン山鼻北病院。パート看護師の採用で正職員の負担の軽減が期待される＝札幌市中央区で、仲田力行撮影

　札幌市中央区で二つの病院を経営する「医療法人シオン」（小笠原篤夫理事長）は今月、看護師が１カ月１時間からでも勤務できる「超短時間勤務制度」を導入した。資格を持ちながら、出産や育児で現場を離れた「潜在看護師」らを掘り起こし、看護師不足解消を狙う。

　制度を使って看護師を募集しているのは、シオンが運営する内科の「シオン山鼻病院」（ベッド数７４床）と循環器科などがある「シオン山鼻北病院」（同７６床）。パート看護師として短時間での勤務が可能で、時給は９００〜１４００円。院内の保育所に子供を預けることもできる。

　現在週３日勤務し、うち２日は４時間だけというパート看護師の女性（５０）は「体調や家事を考えると定時で帰宅したいと思っていた。いずれはフルタイムで働きたいと思うので、考える時間をもらえる意味でも制度はありがたい」と話す。

　「パートを導入する病院はあるが、これだけの短時間は珍しい」（道看護協会）ことから関心も高い。シオン山鼻北病院の日向明美看護部長は「子育てで現場を離れた人が復帰するのは難しい。資格があってもコンビニで働く人もいる」という。

　道によると、働いている０８年の正准看護師数は６万９６１０人。看護師不足が指摘されるが、実際は増えている。しかし、慢性的な不足に加え、０７年度施行の診療報酬の改定が看護師不足に拍車をかけた。改定では手厚い看護促進のため、患者数に対する看護師数を増やすことで報酬の基本料が上がる仕組みになったからだ。

　夜勤が１人当たり月平均７２時間以内に抑制されたこともあって、「病院管理者は質を維持するため、フルタイムの看護師を雇用せざるを得ない」（道医師会）のが実情だ。そのため、全国に５５万人いるとされる潜在看護師の採用は難しくなり、道医師会では「潜在看護師の１割が働いただけでも助かるだろうが、中途半端な時間では病院運営が難しい」と話す。【仲田力行】

財務省の方々は、是非とも「現場」をよく見てほしい、そのあとで発言してほしいと切に願います。
無駄を省くのはもちろんですが、安心して医療にかかるためには、少しぐらい余計に出費してもいい、というのが国民のコンセンサスになりつつあるのではないかと、個人的には思います。

「医療費、国際的には低水準」厚労省、財務省に反論

2009年11月28日11時40分

　厚生労働省は２７日、医療予算の圧縮を求める財務省の見解への反論をまとめ、ホームページ（ＨＰ）上で公表した。日本の医療費の水準は国際的に低いと主張。鳩山政権が目指す医療再生のため、十分な予算の確保を求めた。年末の予算編成に向けて論争が始まった。

　発端は１９日の野田佳彦財務副大臣の記者会見。物価や給与水準が下がる中で「ドクターだけ高止まりでいいのか」などと述べ、医療行為や薬の公定価格である診療報酬の引き下げを求め、財務省のＨＰ上で見解を示す方針を表明した。

　これに対し、厚労省の政務三役は「正しい情報を伝えないといけない」と、反論をまとめるよう指示した。

　厚労省の見解では、日本の医療費が対ＧＤＰ（国内総生産）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３０カ国の中で２１位の低水準だと指摘。連立３党の政権合意の「医療費の先進国並みの確保を目指す」という記述を引用した。

　さらに、診療報酬を医師の給料に結びつけた財務省に対して、「診療報酬＝医師の報酬ではない」と記載。「公立病院の総費用のうち医師の給料は１割だけ」というデータで牽制（けんせい）したうえで、診療報酬の配分見直しだけで財源をひねり出すのでは不十分だとしている。（中村靖三郎）

外来模様（11月27日）

老人ホームでの診察中、外来患者さんにお待ち頂く時間がだいぶ長くなりました。また、かかりつけの患者さん、新規の患者さんが風邪症状を訴えて診察を希望するケースが増えてきました。この時期、水分・栄養を十分に取って、ゆっくり睡眠をとる生活を心がけてください。
本日は、クリニックの職員が少なくなりますので、不急の診察はできるだけ避けるようにお願いします。

新しい制度のはざ間で、問題となることが必ず起こります。

ワクチン接種「優先」外、浪人生から不満

11月24日3時6分配信 読売新聞

　新型インフルエンザのワクチン接種で、厚生労働省が決めた接種順位では高校生は優先されるが、浪人生に配慮はない。このため、浪人生からは「同じ受験生なのに」と不満も漏れる。

　新型の接種は、医療従事者、妊婦や持病のある人、小児を対象に始まっており、今後、１歳未満の幼児の保護者、小学校高学年〜高校生、６５歳以上と続き、浪人生を含む「一般」への接種はそれ以降となる。

　埼玉県所沢市の男子予備校生（１９）は「接種が遅くなれば危機だ」と話し、東京都北区の女子予備校生（１８）も「区切りを２０歳以下とすればよかったのに」と訴える。

　ただ、厚労省によると、高校生以下の優先は、学校で集団感染が発生しやすく、その分、重症者が出るリスクも高いため。同省は「接種目的は重症化を防ぎ、死者発生を抑えること。（受験などでの）社会的混乱を防ぐためではない」とし、接種順を変える考えはないという。

　これに対し、全国予備学校協議会は「受験を目指す高卒生も優先対象に」とする要望書を同省に提出。大手予備校職員は「予備校には授業や模試で現役高校生も集まる。集団感染で重症者が出る恐れは浪人生も同じでは」と語る。

　鳥取県の平井伸治知事は、浪人生を含めた優先枠を設けられないか検討すべきだという考えを表明。一方、宮城県は受験を控えた中３、高３の希望者の接種を前倒しする方針だが、浪人生は対象外の方向。仙台市の男子予備校生（１９）は「予備校仲間は不満を漏らしているが、今となっては、健康に気をつけて頑張るしかない」と語る。

　大学側は受験生の救済措置を検討中。文部科学省は１月１６、１７日のセンター試験について、例年は追試験は１週間後だが、今回は回復期間を考慮し、２週間後に設定。国公立大や私大も流行に応じて措置を講じる方針で、立教大や明治大などは追試実施を決めている。

最終更新:11月24日3時6分

日頃の診療の印象とほぼ一致します。本日もインフルエンザの患者さんの受診が続きます。

インフル患者、７月以降は８割が２０歳未満

11月25日10時39分配信 読売新聞

　今年７月以降にインフルエンザに感染した推計患者９０２万人の８割を、２０歳未満が占めたことが国立感染症研究所のまとめでわかった。

　夏休み明けから学校で猛威をふるう新型インフルエンザの流行傾向を浮き彫りにした格好だ。

　感染研は、全国の小児科と内科約５０００医療機関から報告されるインフルエンザ患者数を基に、推計患者数を１週間ごとに算出している。今回、患者数が増加し始めた７月６日から１１月１５日までの累計患者数を、２０歳未満は５歳ごとに、２０歳以上は１０歳ごとに分析した。

　最も多かったのは１０〜１４歳で２６７万人（２９・８％）。次いで５〜９歳（２３０万人、２５・７％）、１５〜１９歳（１４４万人、１６・１％）、０〜４歳（７５万人、８・４％）の順だった。男女別では、男性４７６万人（５２・６％）、女性４２９万人（４７・４％）。３０代、４０代に限ると、女性が各６割を占め、子どもの看病で感染した母親が多いとみられる。

　報告の９９％は新型インフルエンザウイルスで、感染研の安井良則・主任研究官は「保護者は子どもの様子に気を配り、感染が疑われる場合は早期受診を」と呼びかけている。

最終更新:11月25日10時39分