特養ホーム待機者、３万人増えて４２万人

解決しなくてはいけない課題が残されています。それぞれの施設への収容人数の増加も必ず必要になりそうです。

Asahi.comより

特養ホーム待機者、３万人増えて４２万人　厚労省調査

2009年12月22日22時17分

　特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望しながら入れない待機者が全国で約４２万１千人いることが２２日、厚生労働省が公表した調査結果で分かった。前回の２００６年調査よりも約３万６千人増えた。自宅で待機せざるを得ない人が増えており、介護を必要とする高齢者の受け皿不足は深刻化している。

　各都道府県が０８年４月以降で把握している入所待機者の人数を、同省が今年１２月時点で集計した。在宅での待機者は約１９万９千人（４７％）と半分近くを占め、前回の４３％から増えた。ほかに、介護老人保健施設の約７万２千人、病院など医療機関の約５万４千人、グループホームの約１万３千人と続く。要介護４以上の重度な待機者は、全体の４２％に上った。

　都道府県別のデータは公表されていない。回答方法が統一されていないことから、自治体側が「基準が異なる中で比較すると誤解を与える」と公表を拒んだためだ。

痛くないのは大歓迎です。

＜ワクチン＞吸う・張る・飲む　痛くないワクチン

2009年12月22日（火）13:00

　新型インフルエンザの流行で、改めて注目が集まるワクチン。怖くて泣く子どもや、大人でも思わず顔をしかめて「注射」を受けるイメージが強い。だが、皮膚に張ったり、飲むだけの「痛くない」ワクチン開発も進んでいる。利点や開発の課題を探った。【関東晋慈、江口一】

　ワクチンは、病原体の働きを抑えるたんぱく質「抗体」を体内に作り出す薬剤のこと。投与により効果が生まれることを俗に「免疫をつける」などという。生きたまま弱毒化した病原体や、その一部を用いて製造される。接種方法は、細胞がワクチン成分を取り込みやすく、効率的に抗体を作り出す注射が主流だ。だが、痛い。

　◆インフル用も臨床へ

　そこで痛くないワクチンの開発が進んでいる。鼻の穴に吹き付けて、粘膜に抗体を作り出す「経鼻ワクチン」は既に実用化しており、米国ではインフルエンザ用に利用されている。

　国内ではポリオで既に経鼻ワクチンが使われているが、インフルエンザ用としては国立感染症研究所などが開発中で、来年度から人を対象に臨床試験を始める見通しだ。

　今の国内のインフルエンザワクチンは、ウイルス粒子の一部だけを用いている。感染する能力がないため、そのまま経鼻ワクチンにしても体内に入らず抗体ができにくい。このため開発中のワクチンでは、免疫補助剤（アジュバント）を使って、ワクチン成分が感染した時と同じように細胞内部に入れるよう工夫している。

　◆無数の小さな突起

　京都薬科大の高田寛治教授（薬物動態学）らは、皮膚に張り付けるタイプのワクチンを開発している。

　直径約１センチのシートの表面に、基底部が直径０・３ミリ、長さ０・５ミリの円すい状の突起（マイクロニードル）が２００〜３００本並んだもので、０３年に開発を始めた。突起部分に接種したいワクチン成分が含まれている。

　これを皮膚に張ると、突起の約半分の０・２５ミリほどが皮膚に刺さるが、神経があり痛みを感じる真皮までは届かず、その外側の表皮内で折れる。突起は体内にあるアルブミンなどのたんぱく質や、コンドロイチン硫酸などの多糖類で作られており、自然に溶けてワクチン成分が体内に取り込まれる仕組みだ。

　以前は微小なマイクロニードルを作ることが困難だったが、ＩＴ（情報技術）化によるナノテクなど微細加工技術の発展で可能になった。欧米の研究機関でも類似の研究が進み、突起にステンレスやチタンなどの金属を使っているという。

　高田教授は「折れて皮膚内に残っても危険のない物質でマイクロニードルを作った。皮膚の表皮や真皮の浅い部分には免疫に関係する細胞が多く存在しており、免疫を効率的につけやすい利点もある」と話す。

　突起自体に薬剤が含まれているため、さまざまなワクチンやホルモン薬、インスリンの投与など幅広い分野での応用が期待される。

　◇途上国での普及期待

　◆腸から効率的に

　理化学研究所などの研究チームは、腸で免疫機能を担うたんぱく質を特定し、英科学誌ネイチャーに発表した。「飲む」「食べる」ワクチン開発に結びつくと期待される。

　腸は食物を吸収するため常に異物にさらされており、微生物の侵入を防ぐ免疫機能が非常に発達している。しかし、その機能を持つ具体的なたんぱく質や、免疫の仕組みは不明だった。

　研究チームが特定したのは、「ＧＰ２」というたんぱく質の機能だ。ＧＰ２は腸のリンパ組織を覆っている「Ｍ細胞」で、体の免疫システムに必要な物質を取り込む役割があることが分かった。

　ＧＰ２に結びつきやすい化合物は既に開発されている。これに、ワクチン成分を結びつけて腸のＧＰ２に届けることができれば、効率的に体内に免疫をつけることができる。

　理化学研究所の大野博司チームリーダー（腸管免疫）は「飲むワクチン開発につながる具体的な仕組みが初めて明らかになった」と指摘する。

　◆粘膜上に抗体

　東京大医科学研究所の清野宏教授（炎症免疫学）によると、注射で作られる抗体は病原体を感染後に血中で捕捉し、発症や重症化を防ぐＩｇＧ抗体だ。一方、経鼻ワクチンなどは、粘膜上に感染そのものを防ぐＩｇＡ抗体を作ることが可能だ。人の体内にはテニスコート１・５面分の粘膜があり、そのすべてでＩｇＡ抗体が作られるようになるため、感染予防効果は大きい。

　清野教授は痛くないワクチンの利点について、このほかに子どもを中心に接種率が上がることや、注射器や針が産業廃棄物にならないため、資源が不足し感染症対策が特に必要な途上国での普及に役立つことなどを挙げている。

受診しなくなっただけ、ということも有力な推測ではないかと思われます。新型インフルエンザにかかることに比べたら、37℃ぐらいの熱、軽い下痢、ちょっとした皮疹なら病院に行かないで様子を見ようという親が増えたとしても不思議ではありません。病院にかかるお金が無い、という家庭が増えているということでなければいいのですが。。。

新型インフル対策奏功か、１２感染症が激減

12月22日3時10分配信 読売新聞

　国立感染症研究所が調べている１４種類の感染症（定点把握疾患）のうち、感染性胃腸炎や水ぼうそうなど１２種類の報告件数が今冬、激減していることが明らかになった。

　最近では異例の現象で、新型インフルエンザ流行に備えた手洗いなどの予防策が、減少につながった一因と考えられるという。

　定点把握疾患は感染症法に基づき、全国各地の指定医療機関が毎週報告している。最新週（１１月３０日〜１２月６日）の報告件数を感染研で調べたところ、ノロウイルスなどが原因で秋冬に流行する感染性胃腸炎が、過去５年間の同時期の平均に比べ、７３％も減っていた。水ぼうそうとマイコプラズマ肺炎はともに２７％、突発性発疹も１７％減るなど、計１２種類が例年を下回っていた。

　インフルエンザについては、新型が流行したのとは対照的に、季節性の報告件数は６日までの５週間でＢ型の１件だけ。Ａソ連型とＡ香港型はゼロだった。

　同研究所感染症情報センターの安井良則・主任研究官は「新型インフル予防のために手洗いやマスクを着用したことが、ほかの感染症予防にも効果があったのかもしれない。小さな子どもを持つ親たちが、医療機関で新型に感染することを恐れて受診をためらった可能性もあり、さらに分析したい」と話している。

最終更新:12月22日3時10分

武器が増えるのは大歓迎です。刀の刃が欠けてしまわないように、大切に使っていかなくてはいけません。

インフル第３の治療薬ペラミビル、来月承認へ

　厚生労働省は１８日、新型インフルエンザ対策として、タミフル、リレンザに続く第３のインフルエンザ治療薬「ペラミビル」（商品名・ラピアクタ）を１月にも承認する方針を決めた。

　タミフル耐性の新型インフルエンザウイルスが出現しており、医療現場での治療薬選択の幅を広げるのが狙い。

　ペラミビルは点滴注射薬。経口や吸入で服用するタミフルなどと異なり、人工呼吸器で管理されたり、意識不明の状態に陥ったりした重症患者に使いやすいとされる。１５歳以上に対して１回３００ミリ・グラムを投与する。

（2009年12月19日07時14分  読売新聞）

治療薬で健康被害、入院患者の５人に１人

治療のために入院して、治療薬が原因で亡くなることができるだけゼロに近づけられるような仕組みを確立しなくてはいけません。しかし、絶対にゼロにはならないところが、不確定要素の多い「医療」で気をつけておくべき点です。

治療薬で健康被害、入院患者の５人に１人　３病院調査

2009年12月21日5時3分

　治療のための薬で健康被害を受けた入院患者が５人に１人に上ることが東京、京都、福岡の病院を対象にした調査でわかった。軽微な副作用から命にかかわる深刻な例まで計千件以上あり、重い被害が４割近かった。京都大などの研究グループによると、調査担当者を派遣し、病院の協力を得てカルテや検査データなどを綿密にチェックし、薬が関係した健康被害を拾い出す研究は国内初という。

　３病院は入院ベッドが５００床以上。大学病院ではないが、多くの診療科があり各地で中核的な役割を担う。研究グループの森本剛・京都大大学院講師（臨床疫学）らは他の医療機関でも同様の問題がある可能性があるとみて、被害の未然防止や重症化防止の仕組みづくりを訴えている。

　研究グループは２００４年１〜６月、産婦人科と小児科を除く３病院の全診療科で１５歳以上の３４５９人について調べた。

　薬の種類や量を間違えて症状が悪化したような明らかな間違いを始め、通常の治療の範囲内で、鎮静薬を多量に投与された高齢者の意識レベルが低下したり、消化管出血、アレルギー反応、下痢、腎機能の低下などが起きたりした例も含め「薬剤性有害事象」として集計。投与直後だけでなく継続的に観察した。

　調査結果によると、７２６人に１０１０件の有害事象があった。このうち１４人（１６件）が死亡し、集中治療室での治療や人工呼吸器などが必要になる「生命にかかわる」被害が４６人（４９件）、消化管出血や発熱、血圧低下など「重度」の被害が２７２人（３３０件）に見られた。

　死亡例では、抗菌薬の使用後にメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）感染症になり、治療が間に合わなかったケースや、抗菌薬による腸炎や下痢、非ステロイド系抗炎症薬を使った後の消化管出血などがあった。

　グループは、有害事象の１４％、１４１件が医師の指示や薬剤師のチェックなどの「エラー」によるもので、他のより良い手段で経過を変えられた可能性があると判定。うち８３件は「防止可能」、５８件は症状の緩和や期間の短縮ができたとみる。同じ効能の複数の薬が重複投与される前に薬剤師が点検するなど、医師以外が処方内容を検討すれば防げるものがあるという。

　調査担当者が最初に気づいたのが１４１件中４６件、院内報告制度で報告されていたのは１９件にとどまった。

　森本講師は「薬剤性の有害事象は見逃されやすい。把握のための一定の基準を作り、担当薬剤師らが日常的に患者の症状をチェックし、速やかに医師に伝える仕組みを導入すべきだ」と話す。（編集委員・出河雅彦）